各種政策

ヘイトスピーチ(憎悪表現)根絶に向けた施策と体制整備を申し入れ(2016年5月31日)

菅官房長官(中央)に要望書を手渡す遠山座長(左隣)ら=30日 首相官邸
菅官房長官(中央)に要望書を手渡す遠山座長(左隣)ら=30日 首相官邸

公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は5月30日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ(憎悪表現)の根絶に向けた実効性ある施策と体制の整備を申し入れた。
遠山氏らは席上、2015年7月の公明党の要請を受けて政府が即座に実態調査に乗り出し、差別的言動が沈静化していないことが浮き彫りとなり、今国会での解消推進法成立の「大きな後押しになった」と謝意を表明。 その上で、不当な差別的言動の解消に向けた同法の趣旨に沿い、自治体との連携を強め、相談体制の整備や教育の充実、啓発活動を着実に推進して、ヘイトスピーチ根絶への取り組みを強化するよう訴えた。

「人間の安全保障」に基づく平和外交推進を申し入れ(2016年5月25日)

菅官房長官(右から4人目)に申し入れを行う荒木部会長(左隣)、佐藤調査会長(右隣)ら=24日 首相官邸
菅官房長官(右から4人目)に申し入れを行う荒木部会長(左隣)、佐藤調査会長(右隣)ら=24日 首相官邸

公明党の外交安全保障調査会(佐藤茂樹会長=衆院議員)と外交部会(荒木清寛部会長=参院議員)は24日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、政府による「人間の安全保障」に基づく平和外交の推進と、国際社会の平和と安定へいっそうの貢献を求める申し入れを行った。
申し入れでは、在外公館の増設や政府開発援助(ODA)予算の拡充、核廃絶へ向けた取り組みの強化などを要請している。

「ニッポン1億総活躍プラン」の策定に関する提言(2016年4月26日)

安倍首相(中央)、加藤担当相(右端)に提言を申し入れる石田政調会長(左から4人目)ら=26日 首相官邸
安倍首相(中央)、加藤担当相(右端)に提言を申し入れる石田政調会長(左から4人目)ら=26日 首相官邸

公明党1億総活躍推進本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)は26日、首相官邸で安倍晋三首相、加藤勝信1億総活躍担当相に対し、政府が5月中の閣議決定をめざす「ニッポン1億総活躍プラン」の策定に関する提言を申し入れた。同一労働同一賃金などの働き方改革や保育・介護人材の処遇改善、返済不要の給付型奨学金創設などを重点要望項目に掲げた。
提言では、一人一人が輝き、活躍できる社会の実現には、成長戦略の実行と、着実な社会保障と税の一体改革による「成長と分配の好循環」を機能させることが重要だと指摘。その上で、政府の目標である「新3本の矢」の(1)国内総生産(GDP)600兆円(2)希望出生率1.8(3)介護離職ゼロ―を達成するため策定する「総活躍プラン」に、5分野にわたる提案を反映させるよう求めている。

給付型奨学金の創設に向けた提言(2016年4月22日)

安倍首相(右から3人目)に提言を渡す石田政調会長(左端)、富田座長(右から2人目)ら=22日首相官邸
安倍首相(右から3人目)に提言を渡す石田政調会長(左端)、富田座長(右から2人目)ら=22日首相官邸

公明党給付型奨学金推進プロジェクトチーム(PT、座長=富田茂之衆院議員)は22日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、大学生などを対象にした給付型奨学金の創設に向けた提言を行うとともに、熊本地震で被災した学生への緊急経済支援を要請した。
提言では、家庭の経済的事情で進学を断念する不公平な社会状況を解消するため、返還不要の給付型奨学金を創設し、必要なすべての子どもに進学の機会を保証すべきと主張した。

下請け中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けた提言(2016年4月20日)

菅官房長官(中央)に下請け取引の改善に向けた提言を手渡す上田会長(左隣)ら=20日 首相官邸
菅官房長官(中央)に下請け取引の改善に向けた提言を手渡す上田会長(左隣)ら=20日 首相官邸

公明党経済再生調査会(上田勇会長=衆院議員)は20日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、下請け中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けた提言を手渡した。
提言では、下請けの取引価格が依然として低く抑えられている実態があることから、国が策定した「適正取引ガイドライン」について周知徹底を図るほか、対象業種の拡大や内容の充実など必要な見直しを検討するよう要請。さらに、大企業に対し、取引企業の仕入れ価格上昇などを踏まえた価格転嫁や支援・協力への総合的な取り組みに関する「政労使合意」を周知徹底するよう求めた。

返済不要の給付型奨学金の創設などを求める提言(2016年4月4日)

安倍首相(中央右)に教育提言を手渡す富田本部長(同左)ら=4日 首相官邸
安倍首相(中央右)に教育提言を手渡す富田本部長(同左)ら=4日 首相官邸

公明党教育改革推進本部(富田茂之本部長=衆院議員)は4日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、返済不要の給付型奨学金の創設などを求める政策提言を手渡した。
提言では「多様な個性が長所として肯定され活かされる教育」の実現へ、すべての子どもたちの個性や学習状況に応じた、きめ細かい教育を推進する必要性を指摘。 その上で、家庭の経済状況が厳しい子どもへの支援策として奨学金の重要性を強調し、給付型の創設や来年4月に導入される所得連動返還型の既卒者への適用、無利子奨学金の拡充などを求めた。さらに生活困窮世帯や児童養護施設で暮らす子ども、ひとり親家庭などへの支援も訴えている。

待機児童の解消に向けた緊急提言(2016年3月25日)

安倍首相に緊急提言を行う石田政調会長、高木座長ら=25日 首相官邸
安倍首相に緊急提言を行う石田政調会長、高木座長ら=25日 首相官邸

公明党待機児童対策推進プロジェクトチーム(PT、座長=高木美智代衆院議員)は25日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、2万人超いる保育所などの待機児童の解消に向けて地方議員などと連携して取りまとめた緊急提言を手渡した。石田祝稔政務調査会長、高木座長らが参加した。
提言では、待機児童は大都市のある都道府県に多いため、地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細かな支援策が重要だと指摘。その上で、保育人材確保策を進めるとともに待機児童が多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、即効性のある施策を集中的、重点的に行う必要があると提言した。

「『東日本大震災 復興・創生期間』のスタートに向けた決意」を提言(2016年3月4日)

安倍首相に復興への新たな「決意」を手渡す井上幹事長、石田政調会長ら=4日 首相官邸
安倍首相に復興への新たな「決意」を手渡す井上幹事長、石田政調会長ら=4日 首相官邸

自民、公明の与党両党は4日、首相官邸で安倍晋三首相に対し「『東日本大震災 復興・創生期間』のスタートに向けた決意」と題する提言を手渡した。
与党提言では、「心の復興」を成し遂げることが重要だとして、被災者が生きる目標と社会参画ができる地域社会となるように、「日本の将来を先導する地方創生のモデルであり、『新しい東北』の建設の姿」をつくっていくべきだと明記。さらに、1次産業や観光産業などで「風評」被害の払拭に取り組むべきとした。

中東の難民に対する支援拡充を求める要望書(2015年12月9日)

岸田外相(中央)に要望書を手渡す荒木部会長(右隣)ら=9日 外務省
岸田外相(中央)に要望書を手渡す荒木部会長(右隣)ら=9日 外務省

公明党外交部会(荒木清寛部会長=参院議員)と難民政策プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は9日、外務省で岸田文雄外相に対し、中東の難民に対する支援拡充を求める要望書を手渡した。
荒木氏は席上、混迷する中東情勢に触れ、「貧困や混乱がテロを生む。難民へ一層の支援を」と訴えた。谷合氏は「問題が長期化、複雑化、危険化している」と指摘し、岡本氏と実施した中東難民キャンプ視察や現地関係者との意見交換を踏まえ、国連機関への支援強化を要請。ヨルダンなど難民受け入れ国に対する教育施設、病院整備に関わる政府開発援助(ODA)予算の増額や、日本への留学生受け入れ促進を求めた。

スマートフォン(スマホ)料金に関する提言(2015年12月8日)

高市総務相に提言を申し入れる党青年委のメンバー=8日 総務省
高市総務相に提言を申し入れる党青年委のメンバー=8日 総務省

家計の負担を軽減―。公明党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)は8日、総務省で高市早苗総務相に対し、スマートフォン(スマホ)料金に関する提言を申し入れた。
提言では、収入が限られる中でも青年層の多くがスマホを利用している現状を指摘し、格安スマホの普及促進へ、MVNOによるさらなる市場活性化や、サービス多様化に努めるべきとしている。

たばこ税の税率引き上げに関する要望書(2015年12月8日)

菅官房長官に要望する古屋副代表、伊藤氏ら=8日 首相官邸
菅官房長官に要望する古屋副代表、伊藤氏ら=8日 首相官邸

公明党がん対策推進本部(本部長=古屋範子副代表)と自民党受動喫煙防止議員連盟(山東昭子会長)は8日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、たばこ税の税率引き上げに関する安倍晋三首相宛ての要望書を手渡した。
要望では、たばこの有害性に触れた上で「日本では2007年に約13万人が喫煙と関連した疾患で死亡したとの報告がある」と指摘。さらに、日本は「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)」の締約国として「対策の強力な推進が求められている」と訴え、特に「20年東京五輪・パラリンピックに向けて、たばこの煙のない環境実現をめざすことは喫緊の課題」だとしている。

教職員定数の充実に向けた提言(2015年12月3日)

菅官房長官(中央)に教職員定数の充実に向けた提言を手渡す富田本部長(右隣)ら=3日 首相官邸
菅官房長官(中央)に教職員定数の充実に向けた提言を手渡す富田本部長(右隣)ら=3日 首相官邸

公明党教育改革推進本部(富田茂之本部長=衆院議員)は3日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、安倍晋三首相宛てに教職員定数の充実に向けた提言を手渡した。
提言では「安心で質の高い教育」の実現に向けて、社会の変化で教育現場が直面する課題に対処する必要性を指摘し、政府が掲げる1億総活躍社会や地方創生の実現には、教育を通じた人材育成が重要であると主張した。その上で、いじめや不登校、特別支援教育など個々の問題に対応する「加配教職員」を含めた教職員定数の充実が必要不可欠であると訴えている。

「一人ひとりが輝き活躍できる社会の実現に向けて」(提言)(2015年11月24日)

安倍首相(中央)らに提言を申し入れる党総活躍推進本部の石田本部長(左隣)ら=24日 首相官邸
安倍首相(中央)らに提言を申し入れる党総活躍推進本部の石田本部長(左隣)ら=24日 首相官邸

公明党1億総活躍推進本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)は24日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、政府が今週中にも策定する1億総活躍社会実現への緊急対策についての政策提言「一人ひとりが輝き活躍できる社会の実現に向けて」を手渡した。 提言では、1億総活躍社会を「一人ひとりが輝き活躍できる社会」「すべての人が自己実現できる社会」と位置付けた上で、政府の目標である「新3本の矢」で子育て支援や介護が掲げられたのは、公明党が長年取り組んできた政策を加速化させるチャンスだとして、19項目の政策を挙げた。 具体的には、公明党が設置を進めた「地方版政労使会議」を活用した賃上げの環境づくりや働き方、休み方改革を進めることを提案。育児と仕事の両立支援としては、事業所内保育所など多様な保育の拡充や男性の育児休業取得促進策の充実を求めた。妊娠期からの切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」の全国展開、出会いの場づくりなどの結婚支援も盛り込んだ。

TPPに関する総合対策に向けた提言(2015年11月19日)

菅官房長官(右から3人目)に提言を手渡す井上幹事長(同5人目)ら党TPP総合対策本部のメンバー=20日 首相官邸
菅官房長官(右から3人目)に提言を手渡す井上幹事長(同5人目)ら党TPP総合対策本部のメンバー=20日 首相官邸

公明党TPP総合対策本部の井上義久総合本部長(幹事長)と石田祝稔本部長(政務調査会長)らは20日、首相官邸を訪れ、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受けた国内対策として、農林水産業の振興や国内企業の海外展開支援などを求める提言を菅義偉官房長官に手渡した。井上総合本部長は「攻めるべきところは攻め、守るべきところは守るということで提言をまとめた」と述べ、政府の対策に反映させるよう要請。菅官房長官は「しっかり取り入れたい」と応じた。 提言は、政府が近く策定する「総合的なTPP関連政策大綱」に対する公明党の考えを取りまとめたもの。巨大な自由貿易圏が誕生するTPPのメリットを最大限に生かす観点から、海外展開をめざす中堅・中小企業に対する総合的な支援をはじめ、放送コンテンツや農水産物、酒類を軸とする「日本ブランド」の輸出戦略展開などを提案。国内産業の国際競争力の強化に向けては、幅広い分野での生産性向上の促進などを掲げた。

「新国立競技場の新たな整備計画策定に向けての提言」(2015年8月10日)

安倍首相(中央右)に提言書を手渡す浮島さん(同左)、富田氏(左隣)ら=10日 首相官邸
安倍首相(中央右)に提言書を手渡す浮島さん(同左)、富田氏(左隣)ら=10日 首相官邸

公明党の2020年東京オリンピック・パラリンピック推進本部(本部長=山口那津男代表)の富田茂之本部長代理(衆院議員)と文部科学部会の浮島智子部会長(同)は10日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相、遠藤利明五輪担当相と会い「新国立競技場の新たな整備計画策定に向けての提言」を手渡しました。 今回の提言は、政府が9月上旬までに策定する新国立競技場の新たな整備計画について、公明党の考えを取りまとめたもの。計画の再検討に当たり、「オールジャパン体制で準備を進めなければならない」として、全6項目を求めています。 提言では「20年初頭までに確実に間に合うことが大前提」と強調。さらに、新整備計画の策定から完成に至るまでの各プロセス(過程)に関して、「透明化を図り、国民への説明責任を果たすべき」とし、計画策定後も進捗状況を定期的に国民に報告・説明し、理解を得ながら進めるよう要請した。その上で、国民の声をよく聴きながら、「アスリートファーストの精神」での取り組みを訴えています。

「青年政策アクションプラン2015」(2015年7月31日)

安倍首相(中央右)に提言を手渡す党青年委員会のメンバーら=31日 首相官邸
安倍首相(中央右)に提言を手渡す党青年委員会のメンバーら=31日 首相官邸

公明党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)は31日、首相官邸で安倍晋三首相に対して「青年政策アクションプラン2015」を手渡しました。同プランは、党青年委が2014年8月、全国の若者の声をもとに安倍晋三首相宛てに行った提言を発展させたものです。「アクションプラン2015」は具体的に、若者の安定的な昇給や、子育て世代への重点的な賃金配分など、若者の賃金上昇に向けて「政労使会議」を各都道府県にも設置するよう提案。また、結婚を希望する若者への支援を推進する一方、晩婚化や非婚化など、若者のライフスタイルの多様化を踏まえ、親の介護への不安と負担を緩和するための支援策の充実、性的マイノリティー(少数派)への理解を深めて誰もが暮らしやすい社会の必要性を訴えています。また、党学生局(中野洋昌局長=衆院議員)も、全国で開催した学生懇談会や有識者との意見交換、視察などをもとに取りまとめた政策提言を行いました。提言は若者の投票率向上に向けて大学内や駅前などに期日前投票所の設置を促進するよう要望。奨学金の返済月額を所得に応じて柔軟に設定できる「所得連動返還型奨学金制度」を具体的に進めるよう求めています。

ヘイトスピーチ問題対策等に関する要望(2015年7月2日)

菅官房長官(右から3人目)に要望書を手渡す党ヘイトスピーチ問題対策PT=2日 首相官邸
菅官房長官(右から3人目)に要望書を手渡す党ヘイトスピーチ問題対策PT=2日 首相官邸

公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は7月2日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ(憎悪表現)問題の対策に関する要望書を手渡しました。席上、遠山座長は、2014年9月の党PT設置以来、ヘイトデモが行われた現場の視察や、被害者からのヒアリング、有識者らとの意見交換などを行い、対策の検討を重ねてきたと強調。「政府がヘイトスピーチを含む人種差別を許さないという断固たる姿勢を示すとともに、人権教育の強化や啓発活動を」と求めました。

郵政事業のあり方に関する提言(2015年7月2日)

菅官房長官(中央)に提言を申し入れる斉藤会長(左隣)ら=2日 首相官邸


菅官房長官(中央)に提言を申し入れる斉藤会長(左隣)ら=2日 首相官邸

公明党郵政問題議員懇話会の斉藤鉄夫会長(幹事長代行)は7月2日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、日本郵政グループのゆうちょ銀行の預け入れ限度額と、かんぽ生命保険の加入限度額(ともに現在、原則1000万円)の引き上げを柱とする、郵政事業のあり方に関する提言書を手渡しました。席上、斉藤会長らは、地方における郵便局の重要性に言及。郵便局利用者の利便性の向上や、同グループの盤石な経営基盤の確立、ユニバーサルサービスの確保、地方創生の観点から、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の限度額引き上げが必要だと強調しました。

「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の策定に向けた提言(2015年6月19日)

石破担当相(中央右)に提言を申し入れる桝屋本部長(同左)ら=19日 内閣府
石破担当相(中央右)に提言を申し入れる桝屋本部長(同左)ら=19日 内閣府

公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部(桝屋敬悟本部長=衆院議員)は19日、内閣府で石破茂地方創生担当相と会い、政府が6月中に取りまとめる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の策定に向けた提言を申し入れました。同方針は、政府が昨年末に決めた地方創生への総合戦略を踏まえ、16年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となるものです。提言では、人口減少で地域経済の活力が低下するとともに、人口の多い都市部への雇用の集中で地方での人口減少に拍車が掛かっていると指摘。また、75歳以上の高齢者人口が増え、高まる医療や介護のニーズ(要望)に応えていく必要性を強調しました。

「確かな経済の好循環へ」(2015年6月4日)

菅官房長官(中央右)に成長戦略を申し入れる石井政調会長(同左)ら=4日 首相官邸
菅官房長官(中央右)に成長戦略を申し入れる石井政調会長(同左)ら=4日 首相官邸

公明党の石井啓一政務調査会長らは4日、首相官邸で菅義偉官房長官を訪ね、「確かな経済の好循環へ」と題した成長戦略を申し入れました。 成長戦略の主な施策今回の申し入れは、自公政権が誕生して以来、企業収益の拡大が賃金上昇や個人消費の拡大をもたらす「経済の好循環」に向けた動きが着実に進む一方、その実感が地域の隅々まで行き渡っていない実情を踏まえたもの。6月末に政府が取りまとめる予定の「日本再興戦略」改定版に、提言した施策を反映させることが狙いです。

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興加速化のための第5次提言(2015年5月30日)

安倍首相(右から3人目)に提言を申し入れる井上幹事長(左から3人目)ら=29日 首相官邸
安倍首相(右から3人目)に提言を申し入れる井上幹事長(左から3人目)ら=29日 首相官邸

自民、公明の与党両党は29日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興加速化のための第5次提言を申し入れました。公明党東日本大震災復興加速化本部本部長の井上義久幹事長、事務局長の石田祝稔衆院議員、高木陽介経済産業副大臣(公明党)らが出席しました。 提言には公明党の主張が大きく反映。集中復興期間が2016年3月末に終了した後の復興財源については「『全額国費負担』が原則で、十分な確保を強く求める」と明記し、「例外的に自治体負担を導入する際は、自治体の財政状況にも十分配慮」すべきと記しています。 原発事故に見舞われた福島県の再生に向けては、県内外で生活する避難者の定住や故郷への帰還を円滑に進めるため、県の施策を支援することを求めました。さらに帰還を望む避難者が故郷に帰れるよう生活環境を整備し、17年3月までに「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の避難指示を解除することを提案しました。

「第5期科学技術基本計画の策定に向けた提言」(2015年5月28日)

山口担当相(中央)に提言を行う伊藤委員長(左隣)ら=27日 内閣府
山口担当相(中央)に提言を行う伊藤委員長(左隣)ら=27日 内閣府

公明党科学技術委員会(伊藤渉委員長=衆院議員)は27日、内閣府で山口俊一科学技術担当相に対し、「第5期科学技術基本計画の策定に向けた提言」を手渡しました。伊藤委員長、江田康幸副委員長、伊佐進一事務局次長の両衆院議員のほか、顧問の斉藤鉄夫幹事長代行が同席しました。 提言では、現状の課題として、若手研究者が減少し、女性や外国人研究者の割合も低いと指摘。また、研究機関の国際競争力が低下していることなどを挙げながら、「成長戦略の一丁目一番地は科学技術イノベーション(革新)の促進である」として、研究開発投資を訴えています。

難民認定制度の改善に向けた申し入れ(2015年4月1日)

上川法相(中央)に申し入れる遠山座長(右隣)ら=1日 法務省
上川法相(中央)に申し入れる遠山座長(右隣)ら=1日 法務省

公明党難民政策プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は1日、法務省で上川陽子法相に対し、難民認定制度の改善を求める申し入れを行いました。 遠山座長らは、近年、日本への難民申請者が急増し、昨年は過去最高の5000人に達したものの、難民認定数は11人にとどまるなど、他国に比べ極端に少ないと指摘。難民申請の乱用抑制で、真に保護されるべき人が保護されない事態は避けるべきだと訴えました。

『経済の好循環』実現に向けた緊急経済対策」(2014年11月20日)

公明党は「『経済の好循環』実現に向けた緊急経済対策」をまとめ、政府に申し入れました。
経済対策は、景気回復のペースが鈍い現状を打破し、企業収益の増加を雇用と所得の拡大につなげることで、さらなる消費や投資を促す「経済の好循環」を全国に広げることが目的です。
そのために、(1)家計支援、消費喚起(2)エネルギーなど価格高騰対策(3)消費税率引き上げ延期への対応(4)地方創生(5)中小企業支援(6)防災・減災対策(7)女性、若者支援―の七つを柱に計64項目の具体策を提案した。政府が検討中の経済対策に反映するよう求めています。

“活気ある温かな地域づくり”をめざして(2014年9月21日)

公明党は、人口減少・超高齢社会などの地域における大きな課題を克服し、“活気ある温かな地域づくり”をめざして、
① 支え合う地域づくり
② 魅力ある地域づくり
③ 安心な地域づくり
④ 活力ある地域づくり
――という4つの「地域づくり」を柱に据えた本政策提言をまとめました。 公明党は、地域でお互いに支え合いながら、若者も高齢者も元気に安心して暮らせ、さらには女性や青年が大きく活躍できる地域づくりに、全力を挙げて取り組んでまいります。 なお、本提言は、2015年春の統一地方選挙の重点政策に反映させていきます。

「青年政策アクションプラン」(2014年8月8日)

加藤官房副長官(中央左)に要望書を手渡す党青年委員会のメンバー=8日 首相官邸
加藤官房副長官(中央左)に要望書を手渡す党青年委員会のメンバー=8日 首相官邸

公明党青年委員会(石川博崇委員長)は8日、首相官邸で加藤勝信官房副長官に対して、安倍晋三首相に宛てた将来の日本を背負う青年世代のための政策集「青年政策アクションプラン」を手渡しました。党青年委は2014年、青年の抱える課題の把握と解決に向けて、全国各地で50回を超す「青年市民相談会」を実施し、800人以上の若者から現場の“生の声”を聞いてきました。同プランは、そこで集まった意見をもとに、現場の視察を重ねながら、若者が存分に活力を発揮できる社会の構築をめざして取りまとめられたものです。

「8.6提言 核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築へ積極的貢献を」(2014年8月6日)

提言を発表する山口代表(向こう右から2人目)ら=6日 広島市
提言を発表する山口代表(向こう右から2人目)ら=6日 広島市

公明党の山口那津男代表は8月6日、広島市内で記者会見し、党核廃絶推進委員会(浜田昌良座長=参院議員)による「8.6提言 核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築へ積極的貢献を」と題した提言を発表しました。 提言は「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築に向けた5項目で、2015年春のNPT再検討会議では、法的枠組みの検討に着手することが合意できるよう、日本が議論を積極的にリードすることを提案しているほか、2015年秋に広島で開催される国連軍縮会議と長崎でのパグウォッシュ会議世界大会では、「政府関係者、専門家、科学者と共に市民社会の代表や未来を担う青年の参加を促すべき」とし、両会議を政府として積極的に支援するよう求めています。

「地域包括ケアシステム政策提言」(2014年7月31日)

田村厚労相(中央右)に申し入れる党推進本部の桝屋本部長(同左)ら=31日 厚労省
田村厚労相(中央右)に申し入れる党推進本部の桝屋本部長(同左)ら=31日 厚労省

公明党地域包括ケアシステム推進本部(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は31日、厚生労働省で田村憲久厚労相に対し、高齢者に医療、介護、生活支援サービスなどを一体で提供する「地域包括ケアシステム」の全国的な構築に向けた政策提言を行いました。

「新しい教育を実現するための義務教育条件整備に向けての提言」(2014年7月31日)

下村文科相(右から2人目)に提言と要望を行う党文科部会=31日 文科省
下村文科相(右から2人目)に提言と要望を行う党文科部会=31日 文科省

公明党文部科学部会(山本香苗部会長=参院議員)は31日、文科省で下村博文文科相に対し、党義務教育条件整備に関する検討小委員会がまとめた「新しい教育を実現するための義務教育条件整備に向けての提言」を提出するとともに、2015年度予算案の概算要求に向けた重点政策要望を行いました。

「消費税の軽減税率に関する検討について」(2014年6月5日)

自由民主党・公明党
(与党税制協議会)

 与党税制協議会では、6月5日、広く国民に議論いただくため、消費税の軽減税率に関する資料を公表しました。

 与党税制協議会においては、「消費税の軽減税率制度については、『社会保障と税の一体改革』の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する」旨を平成26年度与党税制改正大綱において決定し、同大綱に基づき検討を進めている。
 この問題について、与党税制協議会としては、予め案を絞り込むのではなく、広く国民の意見を聞きながら、検討していくこととした。税負担は少ない方が良いというのが消費者としての国民の普通の感情であり、軽減税率の対象範囲は広ければ広いほど良いということになりがちである。その一方で、消費税の社会保障目的税化により、消費税率の引上げと社会保障の充実・安定は分かち難く結びついており、軽減税率の対象範囲と社会保障の充実・安定との関係については、広く国民的な議論をいただく必要がある。また、消費税は、事業者が納税義務者であり、軽減税率は納税義務者に追加的な事務負担をもたらす。さらに、消費税はモノ、サービスの価格に結びついているが故に、同じような商品の税率の高低が、消費行動やモノの売れゆきに直結する。これらが、与党税制協議会が、国民に広く意見を聞きながら検討する必要があると考えた理由である。
 したがって、ここに示すそれぞれの案の性格は、どの案が有力ということではなく、国民の議論の材料とするため、考え得るパターンをいわば機械的に示すものである。

線引き例と財源について
 与党税制協議会としては、軽減税率の対象分野は、生活必需品にかかる消費税負担を軽減し、かつ、購入頻度の高さによる痛税感を緩和するとの観点から絞り込むべきとの考え方のもと、まずは飲食料品分野とすることを想定して検討している。その中で、各国で行われている線引き例を当てはめて、8種類のパターンを提示する。なお、EU諸国では20%前後という高水準の基本税率の下で、軽減税率対象分野はさらに広範となっていることに留意する必要がある。当然、軽減対象範囲が広ければ広いほど、軽減分を埋め合わせるための財源の規模は大きくなり、その分、社会保障財源に影響を与えることとなる。範囲と財源両方を勘案した議論を期待したい。また、実務上、線引きが明確であることは不可欠であり、この点についても事業者等の意見を期待したい。

区分経理について
 複数税率制度を導入する場合、課税事業者には新たに区分経理事務が発生する。資料5のA~Dの4案とも、納税義務者の事務負担は増加する。
 付加価値税(消費税)を導入しているEUをはじめとする大部分の国では、EU型インボイス方式(資料5:D案)が採用されている。現行の請求書等保存方式においては、税率が上がるにつれ、いわゆる益税が増加するおそれがあるのに対し、この方式においては、消費者が負担した消費税が納税義務者たる事業者を通じて適正に納税される。納税額の計算等は請求書等の税額を用いて行う。但し、事業者間取引を行っている免税事業者は、課税選択をしなければ、追加の事務負担は発生しないかわりに、取引を避けられる可能性があるという問題がある。
 他方、資料5のA、B案は、このような免税事業者に係る問題はないものの、税率引上げや複数税率制度によりいわゆる益税が拡大する可能性は高く、免税事業者にも追加事務負担が発生する。納税額の計算等は帳簿に基づき行う。
 これらの点を踏まえ、関係業界も含め、国民的な議論を期待したい。

簡易課税とマージン課税について
 複数税率制度の導入により、現行の簡易課税制度の業種区分を細分化し、それぞれにみなし仕入率を設定することとなるため、簡易課税を選択した事業者の経理事務が複雑になるという新たな問題が生ずる。また、区分経理について、資料5のC、D案を採用した場合には、中古品販売業者について特別な手当てが必要となる。これらについて、諸外国の例を参考に制度案と論点を示している。

 社会保障・税一体改革は、世界に冠たる日本の社会保障制度の持続性を確保するとともに、財政健全化目標の下、財政の信認を確保する観点から、着実に進めていかなければならない。
 消費税と、年金、医療、介護、少子化対策の歳出を一体のものとするとの社会保障・税一体改革の原点を十分に踏まえながら、ここに示した軽減税率制度導入のための課題と論点について、広く国民各層において活発な議論がなされることを期待したい。

「持続的な経済成長のための成長戦略」(2014年5月30日)

菅官房長官に成長戦略を申し入れる石井政調会長ら=5月30日 首相官邸
菅官房長官に成長戦略を申し入れる石井政調会長ら=5月30日 首相官邸

公明党の石井啓一政務調査会長らは30日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、持続的な経済成長を実現するための成長戦略を提言しました。今回の提言は、政府が6月に示す成長戦略に公明党の主張を反映させることが狙い。提言の柱は、(1)女性が活躍する社会へ(2)若者等が活躍する社会へ(3)魅力ある地方都市づくり(4)中小企業施策(5)文化・スポーツ・観光振興(6)科学技術・宇宙・海洋開発(7)エネルギー・環境(8)健康・医療(9)農林水産――の九つです。このうち、女性と若者が生き生きと活躍できる社会を築くことに力点を置いたのが特徴で、具体的には、2020年までに指導的立場での女性の割合を3割に引き上げる政府目標の達成へ「女性の活躍推進加速化法」の制定を要望。首相を本部長とする「女性の活躍加速化推進本部」(仮称)を設置するなど、加速化プランの策定を求めています。

「学生が可能性を最大限発揮できる社会を目指して」(2014年5月21日)

下村文科相(中央右)に提言書を手渡す中野局長(同左)と現役学生ら=5月21日 文科省
下村文科相(中央右)に提言書を手渡す中野局長(同左)と現役学生ら=5月21日 文科省

公明党青年委員会学生局(中野洋昌局長=衆院議員)と現役大学生らは5月21日、文部科学省で下村博文文科相に対して「学生が可能性を最大限発揮できる社会を目指して」と題した学生政策の充実を求める提言を手渡しました。
提言は、党学生局が昨年11月から今月まで十数回にわたって全国各地で開いた懇談会で、学生から上がった声を基に作成。中野局長を先頭に、河野義博、佐々木さやか両局次長らが精力的に学生と意見を交わし、早急に取り組むべきと判断した(1)経済的支援(2)グローバル化への対応(3)就職活動の支援―などを求めています。

「わが国の文化芸術をすべての人々のために、世界の文化の発展のために」(2014年5月19日)

菅官房長官(中央)に申し入れる党振興会議のメンバー=5月19日 首相官邸
菅官房長官(中央)に申し入れる党振興会議のメンバー=5月19日 首相官邸

公明党の文化芸術振興会議(高木美智代座長=衆院議員)は5月19日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、日本の文化芸術基盤を飛躍的に充実させるよう求める提言を行いました。提言では東京五輪開催を「日本各地の多様、多彩な文化芸術の基盤を計画的、着実に強化する機会」と位置付け、(1)実演芸術振興(2)芸術活動基盤の充実(3)文化芸術を観光・国際交流に生かす―などの7テーマを盛り込んでいます。

「女性の元気応援プラン」(2014年5月14日)

安倍首相(中央右)に「女性の元気応援プラン」を手渡す古屋委員長(同左)、山本局長(左隣)ら=14日 首相官邸
安倍首相(中央右)に「女性の元気応援プラン」を手渡す古屋委員長(同左)、山本局長(左隣)ら=14日 首相官邸

公明党の石井啓一政務調査会長と、女性委員会の古屋範子委員長(衆院議員)はじめ女性国会議員は5月14日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、あらゆる分野での女性の活躍促進を提案する「女性の元気応援プラン」を手渡し、政府の成長戦略にも反映させるよう要請しました。

犬猫の殺処分ゼロ提言(2014年5月13日)

浮島政務官(中央右)に提言を手渡す遠山委員長(同左)ら=13日 衆院第1議員会館
浮島政務官(中央右)に提言を手渡す遠山委員長(同左)ら=13日 衆院第1議員会館

公明党の環境部会(斉藤鉄夫部会長=衆院議員)と動物愛護管理推進委員会(遠山清彦委員長=同)は5月13日、衆院第1議員会館で浮島智子(公明党)、牧原秀樹の両環境大臣政務官に会い、「犬猫殺処分ゼロ実現へ向けての提言」を手渡しました。全国の犬猫の殺処分数は減少傾向にあるものの、2012年度は16万匹を超えており、自治体などに引き取られた数の約8割に上っています。
犬猫を殺処分から救済・保護している民間シェルターの整備と拡充を促進するため、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)と呼ばれる官民連携の社会投資の仕組みを地方自治体と共に創設するよう提案しました。

若者雇用の促進法を(2014年5月7日)

田村厚労相(中央)、佐藤副大臣(右隣)に提言を申し入れる(中央から左へ)桝屋、石川氏ら=7日 厚労省
田村厚労相(中央)、佐藤副大臣(右隣)に提言を申し入れる(中央から左へ)桝屋、石川氏ら=7日 厚労省

公明党の雇用・労働問題対策本部(桝屋敬悟本部長=衆院議員)と青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)は7日、厚生労働省で田村憲久厚労相に対し、「若者が生き生きと働ける社会」の実現に向けた提言を申し入れました。家庭や地域、学校、企業、行政機関、民間団体など、若者を取り巻く関係者の責務を明確化し、社会全体で若者を守り育てていく取り組みを総合的・体系的に推進するために、「若者の雇用の促進に関する法律」(仮称)を制定するよう提唱しています。

健康面に配慮を 新労働制度(2014年4月25日)

菅官房長官(中央)に申し入れる石井政調会長(左隣)と桝屋本部長(左から2人目)ら=24日 首相官邸
菅官房長官(中央)に申し入れる石井政調会長(左隣)と桝屋本部長(左から2人目)ら=24日 首相官邸

公明党の石井啓一政務調査会長と雇用・労働問題対策本部長の桝屋敬悟衆院議員らは24日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、「全員参加型社会」に向けた雇用・労働政策の推進を求める要望書を手渡しました。新制度の検討に際しては、サービス残業の合法化や長時間労働の常態化につながることのないよう、労働者の健康などにも配慮して慎重に検討するよう求めています。また、若者の雇用環境をめぐっては非正規労働者やニート、フリーターの数が高止まりしていることや、いわゆる“ブラック企業”対策など、問題が山積しているとして「若者の雇用の促進に関する法律」(仮称)を制定し、体系的に取り組むことを提案しています。

鳥インフル対策強化を(2014年4月16日)

菅官房長官(中央右)に要望書を手渡す石田本部長(左隣)ら=15日 首相官邸
菅官房長官(中央右)に要望書を手渡す石田本部長(左隣)ら=15日 首相官邸

熊本県多良木町の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザが発生した問題で、公明党対策本部(石田祝稔本部長=衆院議員)は15日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、安倍晋三首相宛ての要望書を手渡しました。要望書では、感染した鳥の殺処分や焼埋却、移動制限、消毒など防疫措置の徹底を要請。また、近隣県や全国の監視体制を強化するとともに各自治体との緊密な連携によって、早期発見・通報体制の整備を求めた。感染が判明した養鶏農家や周辺農家、関係中小企業などに対しては、経営支援を急ぐべきとしました。

外国人技能者活用せよ(2014年3月26日)

太田国交相(右から4人目)に提言を手渡す遠山座長(右隣)ら=26日 国交省
太田国交相(右から4人目)に提言を手渡す遠山座長(右隣)ら=26日 国交省

公明党「日本経済の再生に資する技術者・技能者の確保・養成等のあり方を検討するプロジェクトチーム」(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は26日、国土交通省で太田昭宏国交相(公明党)に対し、建設分野における外国人人材の活用に関する緊急措置の提言を手渡しました。具体的には「特定活動」という、専門的な知識や技術を有する外国人向けの在留資格を持ち、一層の技能向上などを望む建設分野の外国人技能実習生に関して、(1)最長3年の滞在期間が終了した後の滞在延長(2)実習が修了して母国に帰った後の再入国―を認めるよう要請しています。

原子力事故災害からの復興加速化に向けて(2013年11月11日)

安倍首相に復興加速に向けた与党第3次提言を申し入れる公明党の井上幹事長ら
安倍首相(右から2人目)に復興加速に向けた与党第3次提言を申し入れる公明党の井上幹事長(同4人目)ら=11月11日 首相官邸

公明、自民の与党両党は2013年11月11日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」と題する提言を申し入れました。同提言は、原発事故に伴う除染への国費投入など柱とするもので、与党として第3次の提言となります。

さらなる復興加速化のために(2013年7月2日)

安倍首相に提言を申し入れる井上、石田両氏=2日 首相官邸
安倍首相(中央左)に提言を申し入れる井上(右から2人目)、石田(右端)両氏=2日 首相官邸

公明、自民の与党両党は2013年7月2日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、「さらなる復興加速化のために」と題する提言を申し入れました。同提言は、与党が今年3月に提案した緊急提言の進捗状況を精査した上で、現段階で緊急な取り組みが必要と考える点をまとめた内容。住宅再建やまちづくり、医療・介護、産業などの課題を挙げ、「新しい希望の東北」の創造へ復興事業のさらなる推進を求めたものです。

離島振興ビジョン2013(2013年6月18日)

「離島振興ビジョン2013」を発表する山口代表と遠山、山本ひろし両氏=6月18日 国会内
「離島振興ビジョン2013」を発表する山口代表(中)と遠山(左)、山本ひろし両氏=2013年6月18日 国会内

2013年6月18日、党離島振興対策本部は「離島振興ビジョン2013」を発表しました。同ビジョンは、13年度末に期限切れを迎える奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)と、小笠原諸島振興開発特別措置法(小笠原法)の5年間延長と抜本改正に加え、改正離島振興法に基づく交付金の拡充や特区制度の創設などを要請するものです。

ワーク・ライフ・バランスに関する提言(2013年6月11日)


安倍首相(中央右)に提言を申し入れる石井氏(右隣)、谷合氏(左から2人目)と青年党員ら=11日 首相官邸

公明党の石井啓一政務調査会長、青年委員会の谷合正明委員長(参院議員)と同委員会所属の議員および青年党員らは11日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、若者の「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)に関する提言を申し入れた。

世界に誇る「人材立国」の構築に向けて(2013年5月29日)


下村文科相(左から3人目)に提言を申し入れる学生局のメンバーら=29日 文科省

公明党学生局(石川博崇局長=参院議員)は29日、文部科学省で下村博文文科相に対し、先に行った「学生のキャリア形成に関する意識調査」を基にした施策展開を求める提言を申し入れた。石川局長と、佐藤英道、濱村進、中野洋昌の各衆院議員、同局のメンバーで首都圏の大学に通う男女4人が同席した。

日本経済再生のための成長戦略(2013年5月24日)

公明党の山口那津男代表は24日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、公明党が取りまとめた提言「日本経済再生のための成長戦略」を申し入れた。安倍首相は政府が6月に決定する成長戦略に「反映できるよう努力したい」と答えた。席上、山口代表は「中小企業は潜在能力の宝庫」として、中小企業支援を強力に進めていく必要性を強調。さらに、女性や若者も成長の大きな担い手になると訴えた。

「一人ひとりを大切にする社会の実現に向けて」(2013年4月22日)

党厚生労働部会と労働政策委員会は2013年4月22日、国会内で田村憲久厚労相、桝屋敬悟厚労副大臣に対し、若者や女性の多様な働き方の普及を柱とする労働政策の提言を申し入れた。

2013年参院選 重点政策 骨子(2013年4月21日)


2013年参院選重点政策骨子を発表する山口代表ら=2013年4月21日

公明党の山口那津男代表、石井啓一政務調査会長は21日、さいたま市内で記者会見し、復興加速、経済再生、社会保障の充実など5本柱から成る参院選重点政策の骨子を発表した。

科学技術イノベーション政策の司令塔機能強化に関する提言(2013年4月11日)


菅官房長官に提言を申し入れる石井政調会長ら=201年4月11日 首相官邸

石井政務調査会長と科学技術委員会は2013年4月11日、首相官邸と内閣府を訪れ、菅義偉官房長官と山本一太科学技術政策担当相に対し、科学技術イノベーション(技術革新)政策の司令塔機能強化に関する提言を申し入れた。

石井政調会長は「科学技術イノベーションの推進は、経済再生など日本が直面する課題解決に向けて大きな原動力になる」と強調。その上で、司令塔となる官邸や総合科学技術会議の機能強化へ、(1)首相に科学技術政策を助言する「科学技術顧問」を明確な法的位置付けで配置(2)政策を調査分析する「公的シンクタンク」を技術士などを含めて設置(3)外交面での科学技術戦略の展開―など6項目を要望した。

10兆円の補正予算に関する提言(2012年11月22日)

公明党は、2012年11月22日に補正予算に関する提言を発表しました。提言は、「3つの柱」による経済対策を策定するとともに、10兆円規模の大胆な補正予算の編成を求めるものです。

防災・減災体制再構築推進基本法案(2012年8月28日)

公明党は2012年8月28日、首都直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震(南海トラフ巨大地震)などに備え、防災・減災ニューディール政策を具体化するため「防災・減災体制再構築推進基本法案」を参院に提出しました。

首都直下地震への対策を求める緊急提言(2012年4月25日)


藤村官房長官(中央)に提言を手渡す太田(左隣)、上田(右隣)の両氏ら=25日 首相官邸

2012年4月25日、公明党首都直下地震対策本部の太田昭宏総合本部長(全国代表者会議議長)、上田勇本部長(前衆院議員)らは、首相官邸で藤村修官房長官と会い、「震度7」の揺れが襲う可能性が指摘される首都直下地震への万全の対策を求める緊急提言を手渡しました。提言のポイントは(1)各省での議論を一元化(2)「対策基本法」を制定(3)「危機管理庁」の創設(4)長周期地震動に対策(5)「近助」の意識を啓発となっています。

KOMEI YOUTH VISION 2030(2012年3月13日)


藤村官房長官(中)に総合経済対策に関する緊急提言を申し入れる石井(左)、西田両氏=8日 首相官邸

2012年3月13日、党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)が有識者と意見交換を重ねるなどして検討してきた「KOMEI YOUTH VISION(公明ユースビジョン)2030」の中間取りまとめを発表しました。同ビジョンは、2030年の日本が(1)3人に1人は高齢者(2)3世帯に1世帯が単身世帯―とした人口推計や、現在の20、30代が社会の中核を担う世代になることなどから、党青年委が中長期的な展望をまとめたもの。4本柱で構成されており、国の統治機構の見直しや、多様化したライフスタイルに合った社会保障制度や雇用に転換する必要性などを訴えています。

自転車走行環境の整備についての緊急提言(2011年12月19日)

2011年12月19日、党自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチームはここ数年の自転車利用者の急増に伴う事故発生への対応として、走行環境整備とルール遵守の教育・徹底に絞った緊急提言をまとめました。

離島振興ビジョン2011(2011年12月15日)


「党離島振興ビジョン2011」を発表する山口代表=12月15日

2011年12月15日、党離島振興対策本部は、2012年度末に期限切れをむかえる離島振興法の抜本改正にむけて、現地調査に基づき「公明党 離島振興ビジョン2011」をまとめました。

震災復興及び経済対策に必要な予算に関する提言(2011年9月8日)

公明党は2011年9月8日、「震災復興及び経済対策に必要な予算に関する提言」を発表しました。これは、第三次補正予算を初め今後の予算に盛り込むべき具体的な施策をまとめたものです。

復興特区制度の早期実現に向けた提言(2011年8月24日)

公明党は8月24日、平野復興担当大臣に対し「復興特区制度の早期実現に向けた提言」を申し入れました。

公明党のめざす地方議会改革への提言(2011年1月12日)


活発な議論を重ねた党地方議会改革プロジェクトチーム

議会基本条例の制定や議会権能の強化などをめざす「公明党のめざす地方議会改革への提言」を発表しました。(2011年1月12日発表)

概要

  • 各議会で「基本条例」を制定
  • 原則「通年議会」で権能強化
  • 情報公開で「見える化」推進
  • 住民参加へ「出前議会」など
  • 議員定数・報酬などを適正化

新しい福祉社会ビジョン<中間とりまとめ 要旨>(2010年12月18日)

将来に希望の持てる国づくりをめざす「新しい福祉社会ビジョン」の中間取りまとめを発表しました。(2010年12月18日発表)

全文

  • はじめに
  • 公明党がめざす新しい福祉社会ビジョン
  • 民主党の年金マニフェストの欺瞞性と公明党の年金改革
  • 将来像「2025年」の社会保障の姿のイメージ
  • 各論(年金、医療、介護など)
  • 最終報告をめざしての検討課題
  • 結び

新・介護ビジョン(2010年2月24日)


安心して老後を暮らせる社会をつくる公明党。「高齢者と家族が安心できる介護の実現」を目指し、介護保険制度の抜本的な改革に取り組みます。(2010年2月24日発表)

概要

  • はじめに
  • 安心して老後を暮らせる社会へ12の提案(重要課題)
  • 公明党「介護総点検」調査結果の分析
  • 「介護総点検」調査結果データ

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