“患者のため”の移植治療が前進へ

難病に苦しむ患者を救うための画期的な法律が今月、成立した。白血病や重い貧血などの有力な治療法である「造血幹細胞（骨髄、末梢血幹細胞、臍帯血）移植」を促進するための造血幹細胞移植推進法だ。

同法は患者の命を守るために各移植財団や公的バンク、学会などが力を合わせた。政治も衆参両院とも全会一致で成立にこぎ着けた。その、ど真ん中で法整備に汗をかいてきたのが公明党である。“命を守る党”の真骨頂である。

同法によって公的バンクは国の許可制となる。基本理念には移植機会の公平化や細胞の安全性の確保のほか、提供者の健康の保護、臍帯血の品質の確保などを掲げ、適切な管理を義務づける。その一方で、安定した事業運営ができるよう国が財政面の援助を行うことが盛り込まれた。

公的バンクの安定的な運営が実現することで、造血幹細胞が適切に提供される。2014年3月までに法施行の予定だが、移植用臍帯血の品質基準づくりなどを着実に進め、できる限り早い段階での施行をめざしてほしい。

造血幹細胞は赤血球や白血球、血小板をつくり出すもとになっている細胞。骨髄のほか、出産で得られるへその緒や胎盤の臍帯血などに存在する。

白血球の型が合う骨髄の提供者のあっせんを骨髄バンクが、臍帯血の調製や保管を臍帯血バンクが、それぞれ担ってきた。だが、法的な位置付けがなかったために、バンク運営は財政的な基盤が不安定で、存続すら危ぶまれるバンクも出ていた。白血病や重い貧血を患った患者に最適な移植を提供するには、どうしても法整備を急ぐ必要があった。
　
公明党はかつて220万人を突破する署名を集め、1998年に「臍帯血移植術への保険適用」、翌99年には「公的バンク設立」を実現。まさに“ウルトラC”の快挙を成し遂げた。

今回の推進法の成立に向けては、昨年5月に臍帯血法整備推進プロジェクトチーム（PT）を設立。当初、臍帯血バンクの安定運営のための法整備を目的としたが、昨年12月に骨髄移植なども含め、法制化をめざすことに転換し、党造血幹細胞移植法整備検討PTに改編、今年1月には党独自法案をとりまとめた。その後、6月に野党4党で法案を国会に提出、同法の成立をリードした。

今後も公明党らしい“患者のため”の政策立案に、さらに力を尽くしたい。