臍帯血、骨髄など造血幹細胞移植
拡大へ推進法が実現
“患者のために”と心一つに「動いている政治家を実感」

白血病など血液の難病は、臍帯血や骨髄などから採取される造血幹細胞の移植により“治る時代”に入りました。現在、骨髄バンクが骨髄などのドナー（提供者）のあっせんを行い、臍帯血バンクが臍帯血の調製などを行っていますが、これらのバンクには法的根拠がないこともあり、財政的基盤が弱く、不安定な運営が課題となっていました。

昨年5月、NPO法人「臍帯血国際患者支援の会」理事長の有田美智世さんらは公明党に、臍帯血に関する法整備を訴えました。有田さんは「臍帯血移植の保険適用（1998年）、臍帯血バンク設置（99年）実現へ必死に署名を集めてくれた公明議員が忘れられなかった」からです。

公明党はすぐに山本香苗参院議員を座長とする、臍帯血法整備推進プロジェクトチーム（PT）を設置し、視察や関係者からの意見聴取を重ねました。具体的に法案作成を進める中、山本座長らは「臍帯血も骨髄も造血幹細胞移植を必要とする患者には同じ。別々に法整備するのはいかがなものか」と考え、造血幹細胞移植全体を見据えた法整備を模索し始めました。

そして、昨年12月の党PTの会合で、臍帯血、骨髄など造血幹細胞移植の関係団体が一堂に会し、「法整備をするなら、臍帯血だけではなく、骨髄移植などを含めた法律が良い」との見解で一致、「関係者の心が一つになった」（有田さん）瞬間でした。これを受け、党も造血幹細胞移植法整備検討PT（座長＝渡辺孝男参院議員）と改編し、今年1月末には公明党案をとりまとめました。その後、各党との協議をへて、6月には野党4党で造血幹細胞移植を拡大し、同細胞の適切な提供を図るための推進法を国会に提出、衆参両院とも全会一致で可決し、9月6日に成立しました。

この間、早期成立をめざし、渡辺、山本両氏は、他党の説明に奔走、松あきら副代表は「反対する理由なんてないじゃない！」と強く法案成立を後押ししました。91年12月の骨髄バンク設立に貢献した、NPO法人「血液情報広場・つばさ」の橋本明子理事長は、公明党議員に触れ、同法成立のために「実際に動いた人たちだ」と語っています。

【造血幹細胞】白血球など全ての血液系細胞のもとになる細胞。骨髄や臍帯血（へその緒と胎盤の血液）に多く含まれている。普通の血管（末梢血）には少ないが、薬によって、骨髄から血液に送り出すことで採取できる。