公的バンクを後押し
公明党プロジェクトチームの主張実る

2012年度の診療報酬改定を受け今年4月から、白血病などの血液疾患の治療に有効な造血幹細胞移植に関わる保険点数が引き上げられた。中でも、臍帯血移植は2万2150点（1点＝10円）の大幅加算となり、骨髄移植や末梢血幹細胞移植と同じ6万6450点になった。

これにより、国からの補助金と診療報酬で運営されている、全国の公的臍帯血バンクの安定運営と、臍帯血移植のさらなる普及が期待される。また一つ公明党の主張が結実した。

へその緒や胎盤に含まれる臍帯血は、血液をつくる造血幹細胞を多く保有しており、骨髄や末梢血幹細胞とともに血液疾患の治療に使用されている。

臍帯血は、採取する際、提供者となる母親と新生児に危険がない上、移植の拒絶反応が起こりにくいのが特徴。また、常時冷凍保存されているため、患者への迅速な提供が可能だ。

治療効果は他の造血幹細胞移植と変わらないとされ、移植件数も毎年同程度行われているにも関わらず、診療報酬は骨髄移植などと比べ約2万点も低い状況が続いてきた。
　
こうした状況を受け公明党は、党造血幹細胞移植法整備検討（旧臍帯血法整備推進）プロジェクトチーム（PT、渡辺孝男座長＝参院議員）の会合などで厚生労働省に対し、「同種の医療行為で報酬の差があってはいけない。骨髄移植に合わせるべき」と強く訴えてきた。

現在、公明党は（1）国による造血幹細胞の提供促進（2）採取、移植時の安全性確保（3）バンクの安定運営―などをめざす「造血幹細胞移植法（仮称）」の実現に全力で取り組んでいる。