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主な実績
分野別実績
公明党の主な実績を分野別に紹介します。
景気・経済
新たな住宅セーフティーネット制度
空き家活用 低所得世帯に提供
国土交通省は高齢者や障がい者、子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するための新たな住宅セーフティーネット(安全網)制度を2017年度に創設します。増加する民間の空き家・空き室を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援を通じて、円滑な入居を促します。
公正な下請け取引実現へ
経産省が政策パッケージ
大企業から中小企業へ収益増や従業員の賃上げの動きを波及させるため、政府は中小企業・小規模事業者が弱い立場に置かれがちな下請け取引慣行の改善に力を入れています。公明党が2016年4月、公正な下請け取引条件の実現に向けて政府に申し入れた提言が随所に反映された。
信用補完制度見直し
中小企業 資金繰り支える
信用保証協会が融資を保証して返済が滞った場合は肩代わりする「信用補完制度」が見直しされました。この中には信用保証メニューの充実や経営支援体制の強化など、公明党が提言に取りまとめ、経産相らに申し入れた内容が大きく反映されています。
食品ロス削減へ前進
フードバンク活動支援など消費者政策の工程表に明記
まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減に向け、公明党が政府に求めてきた取り組みが前進しています。消費者庁が発表した「消費者基本計画工程表」の改定では、未利用食品を活用したフードバンク活動に必要な支援を実施することや、飲食店などで削減に向けた取り組みを推進することが初めて明記されるなど、公明党の主張が随所に反映。加工食品などを製造・流通・販売の各過程で過剰生産しないように促す仕組みづくりや、家庭での削減に向けた取り組みの普及啓発も追加されました。
医療
国のがん対策着実に前進
検診受診率3~4割に向上
国のがん対策は、公明党の主導で06年に成立した「がん対策基本法」と、それを受けて07年に策定された「がん対策の進ちょく状況がん対策推進基本計画(07~11年)」によって本格化しました。基本計画では、初期段階からの緩和ケアの実施や放射線治療の普及などを重点課題として対策を強化。12年に策定された第2期基本計画(12~16年)には、働く世代や子どものがん対策なども盛り込まれ、現在まで取り組みが進められています。
高額療養費の改善
窓口払いの改革も 入院・通院とも立て替え不要
病気やけがで高額な医療費が掛かっても、医療機関の窓口で支払う1カ月の自己負担額を所得に応じた限度額に抑える「高額療養費制度」。誰もが安心して医療を受けられるように、公明党は一貫して制度の改善を進めてきました。70歳未満の所得区分のうち、住民税非課税者と上位所得者(年収約770万円以上)の間にある「一般」の区分を分割。年収約370万円までの限度額を従来の8万円程度から5万7600円に引き下げました。自己負担3割で医療費が100万円なら、負担は約3万円減る計算。負担軽減の対象は約4060万人となります。
空飛ぶ治療室 ドクターヘリ配備が前進
全国51機体制に
医師や看護師が同乗して空から救急現場に急行、治療を行う「ドクターヘリ」の全国への配備は51機体制へと拡充されました。公明党が当面の目標として訴えてきた「50機配備」が実現しました。 ドクターヘリの出動件数は2014年度は2万2643回で、1999年10月の試験運航開始以来、合計で約12万回に達する。道路の渋滞や通行止めに関係なく時速200キロで飛行できるため、災害に強く、東日本大震災や先月の熊本地震でも活躍しました。
子育て・教育
子育て支援 切れ目なく
産後うつ、虐待を予防
母子の健康と子どもの健やかな成長をめざし、公明党が進めてきた妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援について、厚生労働省は2017年度から新たな事業を実施します。産後うつ予防などの観点から出産後間もない産婦の健診費用を助成するほか、先天性の聴覚障がいの早期発見に向けて新生児聴覚検査の推進体制を整備します。
保育士の賃金アップ
2017年度予算案では、保育対策関係に16年度比2072億円増の1兆1495億円を計上。17年度は保育の受け皿を5年間で50万人分増やす「待機児童解消加速化プラン」の最終年度に当たることから、各自治体で4.6万人分の受け皿を整備し、企業主導型保育事業(16、17年度で約5万人分)も推進します。これにより、17年度末までに目標を上回る53万人分超の拡大が達成できる見込みです。
B型肝炎ワクチン無料化
0歳児対象に定期接種
原則無料で受けられる定期接種にB型肝炎ワクチンが加わりました。対象は、2016年4月1日以降に生まれた0歳児。1歳になるまでに3回の接種を終える必要があります。 特に、今年4~5月に生まれた子どもで、これまで一度も接種していない場合は、既に生後5~6カ月が経過していることから、今後の接種スケジュールの管理に注意が必要です。保護者が早めに主治医と相談しましょう。 B型肝炎は、ウイルスが血液や体液を介して感染することで発症します。感染が一過性ではなく、そのまま感染状態が続く「キャリア」になると、慢性肝炎に移行することがあり、さらに、肝硬変や肝臓がんなど命に関わる病気を引き起こす恐れもあります。
児童相談所を体制強化
増加する虐待に対応 心理司、弁護士など拡充
増え続ける児童虐待に対応するため、都道府県や政令市などに設置されている児童相談所(児相)の体制が2016年10月から強化されました。虐待の相談や指導に当たる児童福祉司の配置基準を見直し、心理職や弁護士などの専門職も配置が進められる。公明党の推進で今年5月に成立した改正児童福祉法の施行に基づく取り組みです。
給付型奨学金の創設へ
1億総活躍社会の実現に向け、若者支援のために返済の必要がない給付型奨学金の創設が盛り込まれました。「2017年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する」と明記し、18年度からの導入をめざします。給付型の創設は、公明党が約半世紀前から国会で訴えてきました。
高齢者・介護
介護職 月給1万円増へ
介護では、職員の賃金を月平均1万円程度増やせるよう、介護保険から事業者に支払われる報酬加算を拡充します。職員の経験などに応じた昇給の仕組みを事業者がつくることが要件です。障がい者福祉に携わる人材についても同様の考え方に立った対応が行われます。介護の受け皿確保については、20年代初頭までに約50万人分以上を拡大する計画の前進に向けた経費を計上しました。
無年金者64万人を救済
無年金者の救済に向けた公明党の粘り強い推進で、公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間が25年から10年へと短縮されることになりました。新たに受給資格を得る人は約64万人に上ります。実際の年金支給は2017年10月からとなります。
介護休業 取りやすい職場に
企業に行動促す助成金
家族の介護を理由とした離職が年間約10万人に上る現状を受け、企業に行動を促す「介護離職防止支援助成金」が、2016年10月19日に創設されました。従業員の仕事と介護の両立に向け、介護休業の円滑な取得や、時差出勤などを可能とする支援制度を実現した企業が対象です。
女性
ストーカー規制 SNSも対象
罰則を強化改正案が参院で可決
ストーカー行為の厳罰化やインターネット交流サイト(SNS)上での嫌がらせを新たに規制対象とすることなどを盛り込んだストーカー規制法が改正されました。改正では、LINE(ライン)などのSNSによる執拗なメッセージ送信やブログへの書き込み、被害者周辺をみだりにうろつくことを「つきまとい」行為として規制対象に加えることが柱となります。罰則の上限を「懲役6月または罰金50万円」から「懲役1年または罰金100万円」へ引き上げます。
青年
公明の主張が反映 税制・予算案 若者雇用
職場情報 ネットで提供
公明党のリードで成立した若者雇用促進法に基づき、若者の適切な職業選びへの支援が強化されます。新卒者が就職活動時、企業の労働環境などの情報を入手しにくいことが、若者を使い捨てる“ブラック企業”への就職や早期離職につながっている状況を踏まえ、インターネット上で企業が職場情報を提供できる環境を整えます。
若者雇用優良企業を認定
ハローワークでPR 助成金の拡充も
若者を大事にする“ホワイト企業”を応援――。青少年雇用促進法の施行に伴い、若者の雇用管理が優良な中小企業を厚生労働相が認定する新たな制度が始まっっています。都道府県労働局で申請を受け付けており、認定企業を紹介するポータルサイトの公開や認定マークも導入されました。
「18歳選挙権」が実現
未来を決める! 私たちの一票
選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が実現しました。2016年夏の参院選から実施されています。
安全・安心
生活密着型インフラ整備
老朽水道管更新、ホームドア推進
21世紀型インフラストラクチャー(社会資本=インフラ)整備をめざす一環として、公明党の訴える生活密着型インフラ整備が進みます。具体的には上下水道や浄化槽の整備、鉄道駅のバリアフリー化、開かずの踏切対策、観光インフラの整備などです。特に上下水道は、耐用年数を超えた水道管の割合が14年現在で12.1%に上るにもかかわらず、新しい水道管に交換する更新は1年間に1%以下にすぎません。老朽水道管の破損や漏水などのトラブルが各地で相次いでいることもあり、耐震性のある水道管への更新が進んでいきます。
空き家対策を推進
特措法が全面施行
特措法により市町村は、所有者の特定へ固定資産税の納税情報の活用が可能になるほか、倒壊の危険などがある「特定空き家」への立ち入り調査や、所有者に対し撤去、修繕を命令できるようになります。場合によっては行政代執行も可能です。国や都道府県が費用を補助する仕組みも整えました。
政策・実績
政策
各種政策
マニフェスト
実績
分野別実績
実績物語