公立小中学校 耐震化率、初の9割超

公明推進、15年度に100%めざす

文部科学省は2日、公立小中学校の校舎や体育館などの耐震改修状況調査の結果を公表した。今年4月1日現在で、福島県内の7町村を除く全国の11万9330棟のうち、耐震基準を満たしている割合は前年度比3.6ポイント増の92.5%。調査を開始した2002年度以来初めて9割を超えた。公明党が粘り強く推進してきた学校の耐震化率について同省は15年度までに100%の達成をめざしている。

耐震基準を満たしていないか、耐震診断を実施していなかった施設は8956棟。このうち、震度6強以上の地震で倒壊する可能性があるのは1254棟で、都道府県別では北海道127棟、大阪120棟、広島99棟などが多かった。

耐震化率が高い都道府県は愛知(99.6%)、静岡(99.5%)、東京(99.3%)の順。一方、低いのは広島(76.8%)、愛媛(80.3%)、福島と山口(ともに80.8%)の順だった。耐震化率100%を達成した市町村教育委員会などの学校設置者は1045で全体の58.7%だった。

今回は東日本大震災で落下が相次いだ体育館などのつり天井についても調査した。全国の3万3703棟のうち6222棟に、撤去されず、補強など落下防止対策も講じられていないつり天井があった。東日本大震災では、落下でけが人が出ており、文科省は早急に対策を取るよう求めている。

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2014年6月3日付 公明新聞