命を救う出動可能に

ドクターヘリ大規模災害でも
公明が粘り強く主張 航空法規則を改正

負傷者を搬送する青森県のドクターヘリ
負傷者を搬送する青森県のドクターヘリ

国土交通省は11月29日、ドクターヘリがより速やかな救助活動を行えるよう、航空法の施行規則176条を改正した。

ドクターヘリは、空から医師が同乗して災害現場などに駆け付けることが可能なため、救急車に比べて病人や負傷者の搬送時間を格段に短縮することができる。ドイツでは1970年からヘリコプターによる救命救急が行われてきたが、日本では公明党の強力な推進によって、2007年6月にドクターヘリの全国配備をめざす法律が成立。13年までに全国で40機以上が配備されている。

11年3月の東日本大震災においても、被災地では18機のドクターヘリが救援活動を行い、160人を超える負傷者の治療・搬送で実績を挙げるなど、今後発生が懸念される広域災害でも、活躍が期待されている。

ところが、航空法の施行規則176条では、「航空機」を国交、防衛両省や警察・消防機関が使用し、捜索や救助を行うものと規定。ドクターヘリは規則上、消防機関などの通報・要請がなければ出動できないことから、東日本大震災直後のドクターヘリの救援活動は、厳密には法律の枠外で行われていたことになる。このため、大規模災害時に出動要請が出せなくなる場合の対応が課題になっていた。

そこで今回の施行規則改正では、航空機に「病院の使用する救急医療用ヘリコプター」を追加。これでドクターヘリ最大の持ち味である機動性を、存分に発揮できる体制が法的にも整備されることになった。

施行規則の改正については、公明党の渡辺孝男前参院議員が今年4月の参院予算委員会と6月の災害対策特別委において、より迅速なドクターヘリによる病人や負傷者の搬送を実現するためにも、改正は必要だと主張していた。

運航に必要な離着陸の安全確保をさらに推進

党ドクターヘリ・ドクターカー配備推進PT座長 桝屋 敬悟 衆院議員

今回の航空法施行規則176条改正は、渡辺前参院議員が粘り強く主張してきたものであり、消防機関などの要請がなくてもドクターヘリの離着陸が可能になったという点では、大きな前進だと考えます。

ドクターヘリの運航は離着陸の安全性確保が大前提であり、僻地や離島などで救急搬送を円滑に行うには、運航に向けた十分な準備が必要になります。

一方、医療機関や消防・行政機関が参加するドクターヘリ運航調査委員会も設置されており、これらの機関とも連携しながら、公明党はさらなる安全性確保に取り組んでいきます。

文中敬称略、肩書は当時
2013年12月17日付 公明新聞