通学路の安全対策を強化

歩道拡幅などを推進。課題改善へ専門家の派遣も

昨年4月に京都府亀岡市で集団登校中の小学生ら10人が死傷した事件は、日本中に衝撃を与えました。

警察庁によると、通学路での交通事故による小学生の死傷者数(2011年)は、約2500人に上っており、通学路の安全対策は喫緊の課題です。

そこで政府は、12年度補正予算と13年度予算案のいわゆる「15カ月予算」に、「防災・安全交付金」(1兆6000億円)など交通事故から子どもを守るための財源を盛り込んでいます。

同交付金は、地方自治体が実施する歩道の拡幅や路側帯のカラー舗装、電線の地中化などに活用されます。

また、文部科学省は通学路安全推進事業として1億5000万円を計上。これにより、通学路の安全に関する助言を自治体に行う専門家「通学路安全対策アドバイザー」(計280人)の派遣が今年度からスタートしています。

さらに、警察庁も交通安全対策推進事業(180億円)を活用し、横断歩道の高輝度化や信号機の増設を推進しています。

公明党は、通学路での児童・生徒の事故が相次いだ事態を重く見て、昨年4月に党内に対策プロジェクトチームを設置。現地調査などを精力的に展開した上で、政府に対し二度の政策提言を行いました。

この結果、政府は全国で小学校通学路の緊急点検を実施し、7万4483カ所で安全対策が必要との報告を発表しました。現在、順次対策が進められています。

文中敬称略、肩書は当時
2013年5月13日付 公明新聞