離島振興法を抜本改正

活性化を国の責務で推進。島の暮らしを強力サポート

全国254の有人離島に住む約38万7000人の生活を守る改正離島振興法(議員立法)が今年4月から施行されています。1956年の制定から10年ごとに改正・延長されてきた同法ですが、6回目となる今回の改正は、これまでと一線を画す抜本改革となりました。

最大のポイントは、法律の基本理念に「離島への定住促進」を明記し、これまで都道府県任せになりがちだった離島振興施策を「国の責務」と規定した点。離島の生活環境整備や医師不足解消、産業活性化などに国が責任を持って取り組むことで、本土との格差を是正し、人口減少・流出に歯止めをかけるのが狙いです。

また、妊婦の通院・出産支援や高校生の修学支援など、いわゆるソフト事業に幅広く使える「離島活性化交付金」と、地域の創意工夫を生かした施策を推進するために、税制優遇や規制緩和などの特例を設ける「離島特区」の創設も画期的といえるでしょう。

公明党は、離島振興対策本部(遠山清彦本部長=衆院議員)が精力的に離島の現地調査を重ね、2011、12年に「離島振興ビジョン」を相次いで発表。遠山本部長、山本博司事務局長(参院議員)らが他党と粘り強い交渉を重ね、同ビジョンの大半を法律に盛り込むなど、一貫して法改正をリードしてきました。

今回の法改正について「離島政策文化フォーラム」の大矢内生気事務局長は「60年を経て、ようやく新たなステージに入ることができた快挙」と評しています。

文中敬称略、肩書は当時
2013年5月8日付 公明新聞