高額療養費制度の改善

入院・外来の窓口負担軽減。限度額の引き下げにも全力

病院窓口や薬局で支払う医療費の負担限度額を定めた「高額療養費制度」。これまで公明党は、医療費の家計負担を軽くする同制度の改善を一貫して進めてきました。

同制度は当初、限度額を超えた金額については、患者側がいったん立て替えた後、加入する医療保険に高額療養費の支給を申請して払い戻しを受けていたため、患者側は一時的に多額の費用を用意する必要がありました。

そこで公明党が改善を求めた結果、2007年に制度が変更され、入院の場合、窓口で「認定証」などを提示すれば負担限度額の支払いだけで済むようになりました。さらに昨年4月からは、外来診療についても同様の取り組みが実施されており、長期にわたって高額な抗がん剤を使用する通院患者などの負担が、大きく軽減しています。

なお、医療費の負担限度額は月単位で定められており、70歳未満の場合、年収の低い住民税非課税世帯は3万5400円、年収200万円強から800万円弱の一般世帯は8万円程度、それ以上の世帯は15万円程度です(条件によって金額は変わります)。

現状では、中間に当たる一般世帯の年収の幅が広いことから、公明党は中低所得者対策として、年収300万円以下の世帯を別区分とし、限度額を4万円程度に引き下げるよう訴えています。さらに、月単位では高額療養費が支給されなくても、年間でみれば医療費がかさんでいる場合があるため、年間の自己負担額の上限を設けることも提案しています。

文中敬称略、肩書は当時
2013年5月2日付 公明新聞