国政選挙の経費を大幅削減

公明の主張で適正化、衆参で136億円減に

先月、改正国会議員選挙執行経費基準法が成立したことで、国政選挙の執行に当たり、国が地方自治体に委託している事務などに掛かる経費が大幅に削減されることになります。

7月に予定される参院選では、当初の見込み額約514億円から約67億円を削減。また、次期衆院選では前回選挙(昨年12月)の予算額約641億円から約69億円が縮減され、両選挙合わせた削減額は計約136億円に上ります。

今回の基準法では、投開票所の経費や事務費などの基準額が、地方選の執行状況や公務員給与の改定などを踏まえ、実態に合う形に改められました。投開票事務を効率化することで作業時間を短縮し、事務従事者に臨時職員を加えるほか、選挙公報発行費やポスター掲示場費などの基準額も改正しました。

国政選挙の事務経費は原則、参院選の実施と重なる3年ごとに基準法の改正が行われています。税金の徹底的なムダ削減に切り込んできた公明党は一貫して経費の適正化を推進。2006年6月に選挙事務経費の問題を国会で取り上げ、実態調査に基づく選挙経費の圧縮と透明化を行う新たな仕組みの導入を提案しました。

こうしたことを受けて、07年に基準法が改正され、07年参院選と09年衆院選で計89億円の経費をカット。今回の削減はこれに続くもので、2度の法改正で国政選挙の費用が220億円以上節約できたことになります。

文中敬称略、肩書は当時
2013年5月1日付 公明新聞