認知症対策の推進

地域ケアの充実や、介護施設待機者の受け皿としてグループホームなどを整備

高齢化の進展に伴って認知症が急増しています。認知症の高齢者は2012年の時点で305万人に達し、25年には470万人へと増加する見通しです。

認知症は早期の治療で改善する可能性が高いとされています。このため、周囲の人が早い段階から関わり、発見することが重要です。また、認知症の高齢者は、環境の変化に弱く、住み慣れた地域で過ごすことが症状の安定化にもつながります。

こうした観点から、公明党は、認知症の早期診断・早期治療をはじめとする総合的な支援体制の整備や地域ケアの充実などを訴えてきました。政府は13年度予算案で、認知症の早期診断・早期対応の体制整備の一環として、認知症を学んだ看護職員などの専門家チームが同症患者と家族に対して自立生活のサポートを行うモデル事業の実施や、認知症の早期診断などを担う「身近型認知症疾患医療センター」の整備に向けた調査など関連施策に34億円を盛り込んでいます。

一方、介護施設待機者の受け皿としての施設整備や在宅医療と介護の連携・支援体制の強化も重要です。

公明党は、09年に全国で実施した「介護総点検」に寄せられた10万件の声を基に、政策提言「新・介護公明ビジョン」を発表しています。

その中で、25年までの入所待機者の解消をめざし特別養護老人ホームなどを2倍に増やすことや認知症高齢者グループホームの3倍増、24時間365日の訪問介護サービスの拡充などを提案し、施策の充実を着実に進めてきました。

例えばグループホーム数でいえば、国は25年までに現在の約2倍に当たる37万人分を確保する方針です。公明党は今後も、認知症をはじめとする高齢者の医療・介護基盤整備に全力で取り組んでまいります。

文中敬称略、肩書は当時
2013年4月23日付 公明新聞