若者の雇用対策が充実

ハローワークと大学に専門窓口。
サポステ拡充し、職業訓練行う企業には奨励金

若者の雇用を取り巻く環境が、依然として厳しい状況です。とりわけ、15~24歳の若者の完全失業率は6.5%(今年2月現在)と、他の年齢層に比べて高いほか、仕事も通学もしないニートは、約63万人と高止まりを続けています。

このため公明党は、若者が就職支援サービスを1カ所で受けられる「ジョブカフェ」の全国配置や、職業訓練の修了を証明する「ジョブ・カード制度」の普及など、雇用対策の充実に取り組んできました。2012年度補正予算や13年度予算案でも、さまざまな支援策が講じられます。

大学新卒者の就職活動においては、雇用のミスマッチ(求人と求職のずれ)解消が重要です。このため13年度は、ハローワークに学生専門の窓口「新卒応援ハローワークブランチ」を全国60カ所で開設し、若者の採用に意欲を示す中小企業への就職を促すほか、ハローワーク職員による大学内での相談窓口を、計20カ所に設置します。

一方、大学既卒者への支援として、公明党の主張を受けて、「卒業後3年間は新卒扱い」とするよう、企業に周知徹底が図られています。

また、ニートなどと呼ばれる若者が社会で働く訓練を受けられる「地域若者サポートステーション」(サポステ)を、13年度中に全国160カ所(12年度は116カ所)へと拡充します。併せて、高校や大学などとの連携を強化し、スタッフによる学校や自宅への訪問支援(アウトリーチ)も全施設で実施します。

このほか、若者の「正社員化」に取り組む企業への支援制度も創設されました。

この制度では、35歳未満の非正規雇用の若者に3カ月以上の職業訓練を実施する企業に対し、1人当たり月15万円の奨励金が最長2年間支給され、さらに正社員として定着すれば、2年間で最大100万円が企業に支払われます。

文中敬称略、肩書は当時
2013年4月17日付 公明新聞