参院選重点政策2013

2013年6月4日、7月の参院選で公約に掲げる重点政策を発表しました。この中で地域と中小企業、生活者が実感できる景気回復を成し遂げ、「物価上昇を上回る所得の上昇をめざす」と強調。仕事と家庭の両立支援で保育所の待機児童を5年以内で解消することなども掲げました。

安定は、希望です。

Iスピーディな東日本大震災からの復興。

着実な防災・減災対策の推進

東日本大震災からの復興と福島の再生。東京電力福島第一原子力発電所事故の収束。それは、いま日本が向き合っている特別な課題、解決すべき喫緊の課題です。国はまだ被災地域の要請に十分応え切れていません。反省と真摯な姿勢を堅持しつつ、公明党は早期に復興の道筋をつけ、原発事故の真の収束を進めます。さらに、巨大地震など将来の大災害に備え、暮らしに安心をもたらします。

実感できる経済回復。

その成果を地域に中小企業に生活者に

財政出動と金融緩和の効果を起動力として、成長戦略を具体化します。民間の投資や消費を促し、規制改革を推進し、実体経済の回復を図ります。好調な経済政策を支えると同時に、その経済成長を生活者の具体的な生活につなげていきます。経済成長の果実を地方経済や中小企業にもたらし、さらに若者や女性をはじめとした雇用を拡大し、国民一人ひとりの所得の向上につなげます。

さらにきめ細かな社会保障の充実と教育の改革

社会保障と税の一体改革関連法が昨年成立しました。これにより当面の年金改革(年金受給資格年数の25年から10年への短縮、被用者年金の一元化等)と、子ども・子育て支援は成果を得ました。公明党は、包容力のある「共助社会」をめざし、引き続き、年金・医療・介護・子育て支援等の充実に取り組みます。
また、いじめ問題への対策や教育委員会制度の機能強化、大学教育の改革、奨学金制度の拡充など、教育の改革に取り組みます。

新しい「国のかたち」と行財政改革

中央集権的な国の統治機構のあり方を改めます。地域の自主決定により、地域特性を活かした経済発展をめざし、住民本位の行政サービスを提供できる「地域主権型道州制」を導入します。また、財政健全化に着実に取り組むとともに、公会計改革による「財政の見える化」や、独立行政法人改革を進めます。

安定した平和と繁栄の対外関係

日米関係の基盤を強化するとともに、近隣諸国とは、対話と協議により領土を巡る外交問題を解決に導き、関係改善を図ります。また、憲法の「平和主義」や非核三原則を堅持し、日本独自の平和外交を進めます。

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