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公明新聞電子版利用規約公明新聞電子版利用規約

第１条　定義
公明党（以下、党という）は、「公明新聞電子版利用規約」（以下、本規約といいます）を定め、党機関紙委員会が発行する公明新聞の記事閲覧や過去記事検索等の電子情報サービス（以下、「本サービス」といいます）をインターネット上のウェブサイトを通じて提供します。
第２条　規約
  1. 本規約は、本サービスの利用に関する全ての事項に適用されます。
  2. 本規約の内容をご承諾いただきませんと本サービスの利用ができません。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾ください。
  3. 本規約に定める日時は、全て日本標準時を基準とします。
  4. 本規約は随時変更されることがあります。変更後の本規約は、党が特に定める場合を除き、本サービスの画面上で表示された時点から効力を生じます。
第３条　利用者
  1. 本サービスの利用は、党が利用を認めた個人のほか、会社、財団、社団、その他の法人（以下、「法人」という）が申込むことができます。
  2. 個人の利用者には、「有料会員」と、閲覧紙面制限付きで利用する「無料会員」の２種類があります。（以下、有料会員および無料会員の総称を「個人会員」といいます）
第４条　利用申込
  1. 個人会員の利用登録は、本サービスの所定の手続きを行い、登録完了通知メールが届いた時点で完了します。
  2. 個人会員になるためには、党が提供する個人認証サービスにより付与される「KOMEI ID」を取得する必要があります。
  3. 法人契約では、法人専用の利用申込手続きを行い、法人用IDを付与するものとします。
第５条　購読区分
  1. 購読区分には、有料会員としての日刊・日曜版と、無料会員があります。
  2. 日刊の購読者は、公明新聞の全ての紙面（過去１カ月分の紙面含む）を閲覧出来ます。
  3. 日曜版の購読者は、公明新聞日曜版の紙面（過去１カ月分の日曜版紙面含む）を閲覧出来ます。
  4. 無料会員は、閲覧当日の公明新聞１面を閲覧することが可能です。
  5. 法人契約では、日刊のみ申込みを行うことができるものとします。
第６条　利用料金
  1. 有料会員および法人契約（日刊のみ）の利用料金は、次の通りとします。
    （１）日　刊　1IDにつき月額1,527円（消費税込み）
    （２）日曜版　1IDにつき月額255円（消費税込み）
  2. 利用料金は月額制のみです。日割料金などの設定はありません。月の途中で有料会員の利用登録を解約した場合でも、1カ月分の利用料金が課金されます。
  3. 有料会員として、日刊または日曜版を初めて利用登録をした月は、利用料金は無料です。利用料金は利用登録をした翌月から生じます。但し、日刊または日曜版を利用登録した初月は、有料登録の解除及び購読区分（日刊・日曜版）の変更は出来ませんので、ご注意ください。
  4. 日刊を１日以上購読した月は、日刊料金が課金されます。但し、日刊を初めて購読された月は無料となります。
  5. 日刊の購読及び課金がなく、日曜版を１日以上購読した月は、日曜版料金が課金されます。但し、日曜版を初めて購読された月は無料となります。
  6. 日刊と日曜版両方の購読があり、いずれも初回購読でない場合の月額購読料は、日刊の購読料と同一とします。
  7. 日本国外在住の有料会員の利用料金は、第1項に定める消費税込み金額と同一料金とします。
  8. 法人契約の利用料金は、利用申込の初月より課金されます。申込日が月の途中となった場合、当月15日までを締切日として、当月の利用申込を行うことができるものとします。
第７条　支払方法
  1. 有料会員の利用料金は、クレジットカード決済または携帯キャリア決済によりお支払いいただきます。
  2. 有料会員がクレジットカード決済に利用できるブランドは次のとおりです。
    VISA 、MASTER、JCB 、AMEX 、DINERS
  3. 有料会員が携帯キャリア決済に利用できる決済方法は次のとおりです。
    d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い・ワイモバイルまとめて支払い
  4. 法人契約の利用料金は、銀行振込またはクレジットカード決済により、所定の期日までにお支払いいただきます。
  5. 領収書の発行が必要な場合は、「マイページ」より、画面上に表示し、ご自身で印刷してご活用ください（法人契約の銀行振込払いを除きます）。
第８条　登録情報の確認・変更
  1. 個人会員は、「マイページ」より、登録した個人情報やパスワード等を確認・変更することができます。
  2. 個人会員は、登録情報に変更が生じた場合、「マイページ」より、速やかに変更手続きをするものとします。手続きをしなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、党は一切責任を負いません。
  3. 法人契約で、登録情報に変更が生じた場合は、法人担当窓口（コールセンター）を経て所定の手続きを行うものとします。
第９条　利用登録の解除
  1. 個人会員は利用登録を解除する場合、「マイページ」より、本サービス所定の解除手続きを終えた段階で完了します。
  2. 有料会員を利用解除した月は、当月末まで当該会員としての資格を有するものとし、翌月より、自動的に無料会員に移行します。無料会員としての利用登録も不要な場合は、改めて無料会員の利用解除の手続きを行う必要があります。
  3. 本サービスの利用登録を解除する前に利用者がKOMEI IDを退会した場合は、KOMEI IDの退会をもって本サービスを解約したものとみなします。
  4. 法人契約では、購読終了月をもって利用解除を行います。中途解約を希望される場合は、法人担当窓口（コールセンター）を経て所定の手続きを行うものとします。
第１０条　紹介者情報の登録
  1. 本サービスの利用登録の際、紹介者情報として、党所属の議員を登録することができます。この場合、利用者に事前の承諾を得た上で、登録された当該議員へ利用者の個人情報または法人情報及び購読に関わる情報を通知できるものとします。
  2. 紹介者として登録された議員には下記の情報を通知するものとします。
    （個人会員）利用者の氏名、住所、電話番号、購読種別、購読状態
    （法人契約）企業・団体名、住所、電話番号、担当者名、ＩＤ数、購読期間
第１１条　設備等
  1. 本サービスの利用に必要な通信料金および設備（通信機器、コンピュータ、ソフトウェア、インターネットへの接続環境など）は、利用者が負担し準備するものとします。
  2. 本サービス利用者は、利用者の設備が本サービスの利用環境に適合していない場合には、本サービスの利用ができないことを了承します。また、利用環境を満たしているにもかかわらず、利用者固有のシステム環境、ご利用端末の設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承します。本サービスの利用環境は、別掲してあります。
  3. 党は、本サービス利用者が選択して使用する機器やソフトウェアおよび通信手段に関して、一切責任を負いません。
第１２条　著作権
  1. 本サービスが提供する記事や画像、紙面レイアウト等の著作権は、党および正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、本サービスが提供する記事や写真を日本国の著作権法で認められた私的利用の範囲で利用することができます。
  2. 著作権処理や肖像権の関係で、新聞紙面に掲載された記事や画像、コンテンツでも本サービスに公開しないものがあります。
第１３条　個人情報
  1. 本サービスは、取得した個人情報を、「公明新聞電子版プライバシーポリシー」および「KOMEI IDプライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱います。当該プライバシーポリシーは別掲してあります。
  2. 本サービスは、利便性の向上や利用分析のため、クッキーを使用してアクセスデータを取得します。取得したデータは「クッキーポリシー」に則り、適正に取り扱います。当該クッキーポリシーは別掲してあります。
第１４条　禁止事項
利用者は、本サービスの利用に関し、以下の行為を行わないものとします。
  1. 党または第三者の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシー権等の権利を侵害する行為
  2. 党または第三者に損害・迷惑を与える行為
  3. 公序良俗に違反する行為
  4. 上記各号の他、日本国の法令または本規約、KOMEI ID利用規約に違反する行為
  5. その他党が不適切と判断する行為
第１５条　本サービスによる利用登録の解除
  1. 本サービスは、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知をすることなく本サービスの利用登録の解除を行うことができるものとします。
    （１）本規約に違反した場合
    （２）登録情報について虚偽の申告または不正な利用があった場合
    （３）有料会員において、支払遅延その他の債務不履行があった場合
    （４）その他本サービスの会員登録者として、ふさわしくない行為が認められた場合
  2. 党の判断による利用登録の解除により、利用者に損害が発生したとしても、党は一切責任を負いません。
第１６条　サービスの変更
党は本サービス利用者に事前の通知をすることなく、必要に応じて本サービスの内容を随時変更できるものとします。
第１７条　免責事項
  1. 党は以下の損害・損失についていかなる責任も負いません。
    （１）本サービスの中断、遅延、停止、終了により直接または間接的に利用者または第三者に生じた損害
    （２）本サービスを通じて取得した情報等により利用者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
    （３）第三者が会員の認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失
  2. システム保守のため、本サービスの利用申込みまたは会員種別の変更、利用登録の解除を行うことができない時間が生じることがあります。これにより、本サービス利用者に不利益が生じたとしても、党は責任を負いません。
第１８条　損害賠償
党は、本規約に違反した者または本サービスに損害を与えた者に対して、損害賠償請求を行うことができるものとします。
第１９条　準拠法および専属的合意管轄裁判所
  1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
  2. 党に対して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2018年1月1日制定

2018年3月1日改訂

2019年10月1日改訂

2020年6月1日改訂

2020年12月1日改訂

2022年6月1日改訂

2023年6月16日改訂

2023年10月1日改訂

2024年9月1日改訂