中小企業応援ブックに反響

公明新聞:2018年4月22日(日)付

「なるほど! 中小企業応援ブック」「なるほど! 中小企業応援ブック」

「分かりやすい! 役に立つ!」

公明党が作成した「なるほど! 中小企業応援ブック」(22ページ建て、非売品)第4版が好評です。(解説動画「石田政調会長の中小企業応援ブックかんたん解説」)公明党が推進してきた中小企業支援策から、事業承継税制の抜本拡充など最新の施策やニーズの高いものを掲載。公明党の全議員が地域に飛び込みアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動の中で、中小企業を訪問する際に活用されています。応援ブックを手にした経営者の声を紹介します。

新たな設備投資へ活用したい

株式会社大城工業所 代表取締役社長 徐幸一氏(兵庫・尼崎市)

中小企業応援ブックを開きながら、語り合う徐社長と中野氏=14日 兵庫・尼崎市「私が求めている支援策が分かりやすく紹介されていて、本当にありがたいですね」。公明党が作成した中小企業応援ブックを手にこう語るのは、兵庫県尼崎市小中島で上下水道工事、土木工事を手掛ける、従業員50人の株式会社大城工業所の徐幸一代表取締役社長(61)です。

同社は現在、上下水道管などのライフラインの長寿命化を進める新事業の実施を検討。特殊な樹脂をホースで管内に注入し、樹脂を広げて固めることで老朽化した管内を補強する工事の施工権を3月末に獲得したばかりだと言います。

「今後、工事に必要な機械類の購入について、技術関係の業者と打ち合わせをするので、応援ブックは、まさに“宝箱”です」と、徐社長はその活用に期待しています。

「100万人訪問・調査」運動で同社を訪れた公明党の中野洋昌衆院議員は、設備投資に伴う支援策について、ものづくり補助金や固定資産税の減免措置などの解説ページを紹介。「新事業をサポートするピッタリの支援策なので、商工会議所などにも問い合わせしていただき、ぜひとも活用してください」と説明していました。

今夏には、社長交代を予定している同社。「事業承継税制の負担軽減策の拡充もうれしい」と喜ぶ徐社長に、中野氏は「タイムリーな支援情報を頑張っている企業に周知し使ってもらえるように、応援ブックを活用しながら働く現場を回り、中小企業の活性化を後押ししていきます」と抱負を語っていました。

賃上げ促す税制適用に感謝

有限会社岡安工業所 代表取締役社長 岡安直志氏(東京・大田区)

必要な情報がコンパクトにまとまった中小企業応援ブックには、「役立つ制度」が詰まっています。

“ものづくりのまち大田”で40年以上、住宅向けポンプなどに使われる部品の金属加工に従事しています。受注に支えられ業績は好調で、このほど従業員の給与を数年ぶりにアップできました。

応援ブックのおかげで、給与増加額に応じて法人税が減額される「所得拡大促進税制」の適用となることが分かりました。賃上げを応援してもらっており、うれしく思います。

現在66歳。次の世代への承継も視野に入ります。今回、抜本拡充された事業承継税制によって、承継する全株式が納税猶予の対象となることも知りました。早速、活用を検討しています。

地域を丁寧に回っているのが公明党です。今後も現場の声に耳を傾け、中小企業に寄り添い続けてくれるよう期待しています。

事業承継時の負担減り安心

古川電機製作株式会社 取締役会長 古川農夫之氏(名古屋市)

応援ブックは、中小企業が苦境に立った時、解決の糸口となる情報が載っています。経営者仲間にも紹介したくなる一冊です。

当社は、電気機器のリース販売などを手掛けています。私が70歳を迎えた5年前、当社の代表取締役社長職は、私から息子へと代替わりしました。ところが、身内でも事業を引き継ぐ際の相続税・贈与税は重く、私が保有していた自社株を段階的に息子に譲渡することで負担軽減を図ってきました。

応援ブックの特集ページにある通り、今回、事業承継税制の抜本拡充により、今後10年間、全株式を対象に承継時の相続税・贈与税の現金支払い負担がゼロになり、安心しました。後継者のことで悩んでいる同世代の経営者にも伝えていきたいです。
公明党は、中小企業の声を、こまめに多角的に吸い上げ施策にしてくれ、頼もしい存在です。さらなる支援策の充実を期待します。

支援策がひと目で分かる“決定版”

「中小企業応援ブック」概要


中小企業応援ブックのダウンロードはこちら【PDF】

中小企業応援ブックは、中小企業の支援策がひと目で分かる“決定版”です。

応援ブックの冒頭では、制度の活用方法や事業者からよくある質問をまとめた「Q&A」を掲載。「どんな場合に、誰が利用できる支援制度なのか」について、補助金を利用する場合の注意点や、中小企業・小規模事業者向けの相談窓口などを記載しています。

特集ページでは、「事業承継」や「人手不足」という中小企業が抱える喫緊の課題への対応を企画。経営を次世代に承継する際に税制面で特例措置を受けられる「事業承継税制」や、3年間限定で賃上げ企業の法人税を減税する「所得拡大促進税制」などを紹介しています。

また、中小企業を応援する各種サポート制度では、(1)資金繰り支援等の金融(2)生産性向上などに向けた税制(3)相談支援や経営力向上など――の3本柱で構成。中小企業の新規設備投資にかかる固定資産税を最大ゼロにできる特例措置などを解説しています。

応援ブックで紹介している制度の各種問い合わせ先も掲載されており、関係機関とも、すぐに連携、相談できるようになっています。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読