「出演強要」被害防げ

公明新聞:2018年4月21日(土)付

ライトハウスの藤原代表ら関係者と意見を交わす佐々木座長ら=20日 東京・渋谷区内ライトハウスの藤原代表(前列左から3人目)ら関係者と意見を交わす佐々木座長(左隣)ら=20日 東京・渋谷区内

渋谷で啓発キャンペーン
佐々木さんらが参加

公明党AV(アダルトビデオ)出演強要問題対策プロジェクトチーム(PT)の佐々木さやか座長(参院議員)は20日、東京都渋谷区内で行われたAV出演強要や女子高生らによる親密な接客を売りにした「JKビジネス」などの被害防止キャンペーン(内閣府など主催)に参加し、関係者と意見を交わした。

これには、竹谷とし子参院議員のほか、栗林のり子都議、地元区議が参加した。

政府は、昨年から4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置付けて、啓発や取り締まりを強化している。

同月間については、党PTが昨年3月、年度初めは進学・就職などに伴い生活環境の変化が大きく、被害に遭うリスクが高まることから政府に提言し、実現した。

NPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」の藤原志帆子代表らと意見を交わした佐々木座長は、「今後も啓発や被害防止対策、被害者支援に全力で取り組む」と語った。

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