NHK受信料 免除対象が拡大

公明新聞:2018年4月19日(木)付

社会福祉施設へのNHK受信料免除の拡大を喜ぶ森理事長と山本氏、太田市議社会福祉施設へのNHK受信料免除の拡大を喜ぶ森理事長(中)と山本氏(左)、太田市議

全国で新たに2万件
小規模保育など社会福祉25事業
太田市議(愛媛・松山市)と山本(博)氏 連携プレー実り実現

日本放送協会(NHK)は、受信料の負担軽減策を今年度からの3カ年経営計画の中に盛り込んだ。このうち4月から新たに免除対象になったのは小規模保育のほか、病児保育、手話通訳、介助犬訓練、小規模多機能型居宅介護など25事業を展開する施設・事業所で、契約件数は約2万件に上る。この免除対象事業拡大の陰には、公明党の太田ゆきのぶ愛媛・松山市議(市議選予定候補)が一人の声を受け止め、山本博司参院議員につなげた見事な連携プレー、ネットワークの力があった。

「私の小さな声がこんなに大きな話になるとは思わなかった。多くの人がこの恩恵を受けることになり、本当にうれしい」。松山市で知的障がい児通所施設などを運営する社会福祉法人あゆみ学園の森公夫理事長は、にっこりとほほ笑んだ。

同学園が「小規模保育事業所ひかり」を開設したのは2016年4月。開所後、NHKの受信契約を結ぶが、この時、同施設が受信料免除の対象になっていないことを初めて知らされた。

これまで同学園が運営する施設は、全て受信料が免除になっていたため、当然、免除になると思っていた。森理事長は「どうして同じ社会福祉事業なのに、小規模保育は対象ではないのか」と、疑問が湧き上がった。

その後、森理事長は以前から交流のあった太田市議にこうした矛盾を指摘した。そこから、事態は急速に動き始めた。

NHK予算は、国会で審議されることが放送法で定められていることから、太田市議は、当時総務委員会に所属していた山本参院議員に相談。受信料免除の実態を調査すると、00年6月の社会福祉法改正以降に法律に規定された事業は対象外となっており、同じ社会福祉法に規定されているにもかかわらず、免除される事業とされない事業があることが判明した。小規模保育は、同法改正以降に規定されたため、免除の対象になっていなかったのだ。

山本氏は早速、16年11月の参院総務委員会でこの問題を取り上げ、免除基準の根拠を聞き、「基準の根拠が希薄であり、不平等を解消すべきだ」と指摘し、見直しを強く迫った。

さらに、17年3月には同総務委員会で、公益性の高い幅広い社会福祉施設への受信料免除を要望。NHKの参考人から「外部有識者によるNHK受信料制度等検討委員会に諮問し、答申を踏まえて対応する」との答弁を引き出した。

その後、検討を重ねたNHKでは、事業者や視聴者からの意見も踏まえ、社会福祉法に規定されている全ての事業を対象にすることを決定。次期3カ年経営計画に受信料の負担軽減策を盛り込み、今年1月の経営委員会、3月の総務相の認可を経て、4月から実現した。今後、同法に規定される事業は自動的に免除対象になる。

山本氏は、「一人の声が全国に大きく波及する成果につながった。これからも小さな声、声なき声を国政に届け続けたい」と語っていた。

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