山梨県女性局の取り組み

公明新聞:2018年4月17日(火)付

「100万人訪問・調査」運動

「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」をテーマに、議員がアンケートする「100万人訪問・調査」運動が進み、女性議員も全力で取り組んでいます。今回は、公明党山梨県本部女性局(局長=森本由美子韮崎市議)から3人を紹介します。

介護の不安に応える

笛吹市 川村恵子議員

馬渕さん夫妻と語り合う川村市議=山梨・笛吹市川村恵子・笛吹市議は、介護に関するアンケートを実施するため、同市内に住む馬渕泰蔵さん、和美さん夫妻の自宅を訪問しました。

79歳の泰蔵さんと75歳の和美さんは共に元気で、まだ介護サービスは利用していません。和美さんは将来に対する不安として、「認知症になったらどうすればいいのか。子どもたちに迷惑を掛けたくない」と話し、負担が掛からないようにしてほしいと訴えました。

また、和美さんは公明党が年金の受給資格期間の短縮に取り組んだことについて「感謝している」と述べました。

一方、泰蔵さんは「地域に密着し、こうして膝を突き合わせて話を聞いてくれた議員は川村市議が初めてだった」と語りました。

川村市議は「皆さまから頂いた貴重な声を市政に生かしてきたい」と話しました。

中小支援の強化を訴え

笛吹市 渡辺清美議員

渡邊代表から中小企業の実情を聞く渡辺市議=山梨・笛吹市渡辺清美・笛吹市議は、同市内で製造業を営む「ワタナベ製作所」を訪れ、渡邊和也代表にアンケートへの協力を依頼しました。

渡辺市議の「困っていることは?」との問い掛けに対し、渡邊代表は「仕事が忙しくなると人を雇いたくなるが、雇った後に暇になることが不安。判断が難しい」と心境を明かしました。また、同業者の話として、「きついイメージがあるのか、募集をかけても人が集まらないようだ」と実態を語りました。

渡辺市議は、2018年度からの3年間、新たな設備投資に対する固定資産税の税率を市町村の判断で最大ゼロにできる制度に言及。「税率を限りなくゼロに近くできるよう、6月の議会で取り上げる」と強調しました。その上で、渡邊代表に党が作成した「中小企業応援ブック」を手渡し、活用を呼び掛けました。

子育て環境の充実へ

中央市 田中輝美議員

子育て中の山内さんから話を聞く田中市議=山梨・中央市田中輝美・中央市議は、子育て世帯の声を聞くため、同市内の山内香さんの自宅を訪れました。山内さんは夫、小学校1年と保育園の年中の子どもの4人暮らしです。

山内さんは現在、専業主婦ですが、家計を考え、働くことを希望しています。しかし、「実際に働くことを考えると、子どもの病気や学校行事などで休むことができるのか」と不安を口にしました。育児と仕事の両立ができる職場が増えることを望んでいます。

田中市議は、公明党の取り組みで、教育費の負担軽減が着実に進んでいることを説明。さらに、自身が実現を訴えてきた市の子育てアプリの配信が始まったことを伝えました。同アプリでは予防接種の情報などが得られます。

山内さんは、「一人一人の声を直接聞いてくれる公明党はありがたいです」と話していました。

結果を議会質問に反映

森本由美子党県女性局長

党山梨県本部は全30人の議員中14人、約半数が女性です。LINE(ライン)を活用して密に連携を取り合い、団結しています。また、月に1回、各地域を回って女性局としての街頭演説会を行っています。

今回の100万人訪問では、前田厚子・富士吉田市議が先駆を切っています。前田市議は、運動が始まってから10日ほどで、地域を50軒以上訪問。防災士でもある彼女は、介護について一人一人から状況を聞く中で、「災害時に一人で逃げられるか、介助が必要なのか、改めて知ることができた」と語っています。

女性局として、今回の訪問で得られた声を6月議会の質問に生かした上で、今夏をめどに県知事に要望を行う方針です。

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