入札改革見直しへ

公明新聞:2018年4月17日(火)付

団体ヒアリングであいさつする東村幹事長=16日 都議会内団体ヒアリングであいさつする東村幹事長(奥左から2人目)=16日 都議会内

業界団体から意見聞く
党都議団

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は16日、都が昨年6月から試行的に実施している入札契約制度改革の見直しに向け、都議会内で業界団体からヒアリングを行った。

制度改革は、都が発注する公共工事について、予定価格の公表を入札前から入札後に改める一方、参加要件に掲げられていた共同企業体(JV)結成義務の撤廃や、競争入札での1者入札中止の適用などが柱。

会合では、都入札監視委員会がまとめた検証報告を踏まえ、契約制度のあり方について意見交換。参加者からは「工事価格の積算負荷が増している」と事後公表見直しの要望が相次いだほか、自主的なJV結成への加点評価や、1者入札中止の撤廃などを求める声が寄せられた。

東村幹事長は「頂いた意見を提言にまとめ、都知事に早期見直しを要望していく」と述べた。

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