ここがポイント! 働き方改革(3)

公明新聞:2018年4月17日(火)付

健康守る取り組み
休息の確保(勤務間インターバル)普及促す
労働時間の把握を義務付け

働く人の心身にわたる健康を確保するため、今回の法案では、退社から次の出社までの間で一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とします。同制度の普及促進を訴えてきた公明党の主張が反映されました。

これまで同制度は法令による規定がなく、厚生労働省によると2015年度時点での導入率は約2%でしたが、今回の改正を通じて一層の普及をめざします。

また、健康を守る取り組みの実効性を確保するため、法案には管理監督者や裁量労働制で働く労働者も含めて、企業が「省令で定める方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない」と明記されました。この規定は、長時間残業をしている労働者に対し、医師による面接指導を適切に実施するために設けられるものです。3月15日に公明党が厚労相へ行った緊急申し入れを受けて、法案に追加されました。

さらに法案では、産業医・産業保健機能の強化も規定。労働者の健康対策などを調査・審議する衛生委員会の設置が必要な労働者50人以上の事業場で、労働者の健康管理に関する産業医の勧告の内容について、企業側が同委員会に報告することなどを義務付けます。

これらの取り組みは19年4月から施行されます。

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