政府と自民、公明の与党両党は16日昼、国会内で協議会を開き、きょう安倍晋三首相が訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行うなど重要な外交日程が相次ぐことから、日本が一連の外交で主導権を発揮し、北朝鮮問題の解決などを進めていく方針を確認した。

席上、菅義偉官房長官は、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄に向け、最大限の圧力を維持していくと強調。日米首脳会談では、6月初旬までに行われる予定の米朝首脳会談で拉致問題も議題とするよう米国に働き掛ける考えを示した。また、貿易、通商問題など経済分野について「自由貿易を守るための建設的な議論をしていく」と述べた。

これに対し公明党の井上義久幹事長は、日米首脳会談や、その後に日本で開催予定の日中韓サミット（首脳会議）などを挙げ、「重要な外交が展開されている中で、首相がイニシアチブ（主導権）を発揮できるように、与党としても政府に協力していく」と強調した。

その上で、「外交は安定した政権が担わないといけない。政治の安定には国民の信頼が不可欠だ。そのために与党としても対応したい」と力説した。

与党　参考人招致を提案

「加計」で23日予算委、柳瀬氏ら

学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に関して、井上幹事長は、政府に対し「説明責任を果たし、国民の信頼を回復させないといけない」と述べ、「国会で集中審議などを通じて真相解明に努め、必要があれば関係者の国会招致にも取り組むべきだ」と指摘した。

その後、井上幹事長は国会内で自民党の二階俊博幹事長と会談し、この問題に関して、23日を軸に衆院予算委員会で集中審議を行い、柳瀬唯夫元首相秘書官らを参考人として招致する方針で一致。これを受け、与党は、こうした方針を野党側に提案したが、野党側は拒否した。