ここがポイント働き方改革(2)

公明新聞:2018年4月16日(月)付

同一労働同一賃金
不合理な待遇差を禁止
企業には理由などの説明義務

日本ではパートや派遣社員、契約社員などの非正規労働者が雇用者全体の約4割を占めています。しかし、時間当たりの賃金は正社員の約6割で、欧州並みの「約8割」より水準が低い上、正社員と同じ職務内容なのに賞与や福利厚生、教育訓練などの待遇に差がある事例も見受けられます。

基本給での同一労働同一賃金のイメージそこで、法案では同一労働同一賃金の実現に向け、不合理な待遇差を禁止。正社員と同じ職務内容で、転勤の有無などの条件も同じなら待遇を均等とし、職務内容や責任の度合いなどの違いがあれば、企業が一つ一つの待遇について適切に判断するよう定めました。いずれも公明党の提言に沿った内容です。

既に政府は、待遇に関する解釈を明らかにするガイドライン(指針)案を2016年末に提示。法案には、この指針の法的根拠を明確にする規定が設けられており、実効性がより高まることが期待されます。

このほか、企業が非正規労働者の求めに応じて、待遇差の内容や理由を説明する義務を創設。待遇改善を求める労働者に対し、行政が和解に向けて支援する裁判外紛争解決手続き(ADR)の規定も整備します。

これらの規定は20年4月から施行されますが、中小企業は1年間猶予し、21年4月からの適用とします。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読