2019年1月に導入する国際観光旅客税の使い道を定めた改正国際観光振興法が10日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。税収の使途は（1）快適な旅行環境の整備（2）日本の多様な魅力に関する情報発信強化（3）地域固有の文化・自然などを活用した観光資源の整備――の3分野。

国際観光旅客税は日本人、外国人ともに1回の出国につき1人1000円を徴収。同法の成立を受け政府は、空港での出入国管理を迅速化する「顔認証ゲート」の整備、文化財や国立公園の多言語解説の強化などに税収を活用する。

公明党は、急増する訪日外国人客が、日本で快適に過ごせる環境整備を一貫して推進。国内観光資源の充実などを図る同法の成立を後押ししてきた。