沖縄にてんかん診療拠点

公明新聞:2018年3月31日(土)付

饒波部長から要望書を受け取る高木副大臣=29日 厚労省饒波部長(左から3人目)から要望書を受け取る高木副大臣(右隣)=29日 厚労省

「赤十字病院」から支援要請
高木副大臣

高木美智代厚生労働副大臣(公明党)は29日、厚労省で沖縄赤十字病院(髙良英一院長)の饒波正博・脳神経外科部長らと会い、同病院の「てんかん診療拠点機関」の指定に向けた財政的支援を求める要望書を受け取った。秋野公造参院議員、糸洲朝則、上原章の両沖縄県議、桑江豊那覇市議が同席した。

饒波部長は、沖縄が島しょ県であることから「てんかん治療を県内で完結させる必要がある」と強調。同病院が県内で、てんかん手術ができる唯一の医療機関だとして、「診療拠点機関」に指定し、支援コーディネーターの配置などを進められるようにする必要性を語った。

高木副大臣は、前向きに検討するとした。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読