委員会質疑から

公明新聞:2018年3月30日(金)付

盲ろう児 支援充実訴え

教員の専門性向上が重要 佐々木さん

質問する佐々木さん=29日 参院文科委29日の参院文教科学委員会で公明党の佐々木さやかさんは、視覚と聴覚の両方に障がいのある「盲ろう」の子どもについて、一人一人の状況に合わせた教育の必要性を強調し、障がいの程度やサポートする教員、保護者側のニーズに関する実態調査に基づいた支援が「重要になる」と訴えた。

その上で、盲ろうの児童生徒を指導する専門性を備えた人材が不足している実態を指摘し、教員らの専門性向上に向け、研修の充実を求めた。

文部科学省の高橋道和初等中等教育局長は、国立特別支援教育総合研究所が2018年度中にまとめる調査結果を踏まえ、「ニーズに対応した見直しを行うなど、研修のさらなる充実を図る」と応じた。

輸入規制の撤廃へ情報発信強化せよ 杉氏

杉氏=29日 参院外防委29日の参院外交防衛委員会で公明党の杉久武氏は、東京電力福島第1原発事故の影響による日本の農林水産物の輸入規制について、「中国や韓国などアジア地域の輸入停止措置が継続をされている」と指摘し、規制撤廃に向けた各国への情報発信の強化を訴えた。

河野太郎外相は、このほど行われた香港の林鄭月娥行政長官との会談でも規制撤廃を要請したと述べ、「さまざまな形で粘り強く情報発信し、風評被害払拭に努めたい」と語った。

水産加工業者の経営基盤を強く 横山氏

横山氏=29日 参院農水委参院農林水産委員会は29日、小規模の水産加工業者を支援するため、施設の改良などに必要な資金を融資できる水産加工資金法改正案を全会一致で可決した。

採決に先立ち公明党の横山信一氏は、同法の資金を活用し、人手不足や原料となる魚の減少に苦しむ「水産加工業者を支えていくことが重要」と訴えた。斎藤健農水相は、融資を通じ、省力化の推進や新製品の開発支援など「事業基盤の強化に取り組む」と答えた。

安全確保へ無電柱化さらに推進図れ 竹内(真)氏

竹内氏=29日 参院国交委参院国土交通委員会は29日、無電柱化の推進や、道路の老朽化対策強化などを盛り込んだ道路法等改正案を自民、公明などの賛成多数で可決した。

採決に先立ち公明党の竹内真二氏は、市街地にある幅の狭い歩道の電柱が高齢者らの通行を妨げている現状を指摘。安全確保に向け、「無電柱化のさらなる推進が重要」と訴えた。石井啓一国交相(公明党)は、「計画を策定し、関係機関と連携しながら積極的に取り組んでいく」と応じた。

公害健康被害者の支援継続を主張 河野氏

河野氏=29日 参院環境委参院環境委員会は29日、公害による健康被害者への補償給付などの財源を、2018年度以降も継続して確保するための公害健康被害補償法改正案の採決を行い、全会一致で可決した。

採決に先立ち公明党の河野義博氏は、補償給付の対象となる被認定者が3万4000人おり、その半数近くが30代と40代であることを踏まえ、「継続して支援していくことが必要だ」と強調した。

中川雅治環境相は、補償給付制度の安定的な財政基盤を整えるなど、「今後も公害健康被害対策に真摯に取り組む」と答えた。

受信料の算定基準丁寧に説明すべき 魚住、秋野氏

魚住氏と、秋野氏=29日 参院総務委29日の参院総務委員会で公明党の魚住裕一郎、秋野公造の両氏は、NHKの2018年度予算案を巡り、受信料に関して質問した。

魚住氏は、NHKの次期経営計画で受信料の引き下げが見送られ、今後3年間は現行水準が維持されることから、受信料の算定基準ついて「(NHKは)国民に対して丁寧に説明すべき」と強調した。

一方、秋野氏は4月から社会福祉施設の受信料免除が拡大されることに言及。新たに対象となる施設に対し、受信料の免除を受けるには申請が必要であることを周知するよう訴えた。


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