国民生活 影響避けよ

公明新聞:2018年3月17日(土)付

記者会見で見解を述べる井上幹事長=16日 国会内記者会見で見解を述べる井上幹事長=16日 国会内

子ども・子育て支援法案など 年度内成立に万全期す
国会正常化で井上幹事長

公明党の井上義久幹事長は16日午前、国会内で記者会見し、国会審議を欠席していた野党6党が同日から審議に復帰し、国会が正常化したことを踏まえ、「国会の混乱のあおりを受けて、2018年度予算関連法案が年度内に成立しなければ国民生活に支障が生じるが、それを避けるのが政治の責任だ。年度内の着実な成立を期したい」と力説した。

井上幹事長は、18年度予算関連法案の一つとして、同日の衆院本会議で可決された子ども・子育て支援法改正案に言及。32万人分の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」を2年前倒しし、18年度からの3年間で目標を達成するため、年度内に成立させ、待機児童対策を確実に進めていくと強調した。

風評払拭へ 海外広報さらに強化

また、タイで福島県産水産物を提供するフェアが中止になったことに触れ、東京電力福島第1原発事故に伴う「風評被害が深刻であることが浮き彫りになった」と懸念を表明。同原発から10キロ以上離れた海域での試験操業で水揚げされた水産物からは国の基準を超える放射性物質が検出されていないことから「風評払拭へ国は海外広報に力を入れるべきだ」と強調した。

さらに、18年度予算案に盛り込まれた、インターネットやテレビなどを活用した放射線に関する情報発信や、全国の児童生徒向けの放射線副読本の普及などを通じ、引き続き風評被害と闘っていくと力説した。

学校法人「森友学園」への国有地売却で財務省が決裁文書を書き換えていた問題では、全容解明へ「まずは国会審議を通じて真実を明確にしていくことが国会の責任だ」と指摘。その上で、書き換え当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国会招致については、「国会審議を通じて必要があれば、与野党で協議して国会に来てもらうことがあっても良い」との考えを示した。

カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案に関しては、与党のワーキングチームで「IR整備推進法(議員立法)が成立した時の付帯決議や提案者の答弁に合わせて法案を作るのがポイントだ」と語った。

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