立民、民進、共産など欠席

公明新聞:2018年3月14日(水)付

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題を受け、立憲民主、民進、共産などの野党各党は審議拒否の姿勢を崩さず、13日に開かれた参院予算委員会公聴会を欠席した。共産党は自党が推薦した公述人が出席したにもかかわらず欠席した。

一方、同日の参院予算委理事会では、一部野党が欠席する中、きょう14日に安倍晋三首相や麻生太郎財務相らが出席し、環太平洋連携協定(TPP)や経済財政、内外の諸情勢に関する集中審議を行うことを決めた。

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