成年後見欠格条項見直しで法案了承

公明新聞:2018年3月1日(木)付

党合同会議

公明党成年後見制度促進プロジェクトチーム(座長=大口善徳国会対策委員長)と内閣、法務の両部会は28日、参院議員会館で合同会議を開き、同制度を利用すると公務員や弁護士になれないなどの「欠格条項」を見直す法案を了承した。

同法案は、被後見人が一定の資格や職種から一律に排除される欠格条項について、精神や身体の障がい状況などを個別に審査し、必要な能力を有するか判断するよう、関係する法律の規定の変更を求めている。

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