「身を切る改革」継続

公明新聞:2018年2月25日(日)付

東京都議会 報酬20%削減を延長
公明、改正条例の成立リード

公明のリードで「身を切る改革」を継続――。東京都議会が昨年4月から今年3月までの予定で実施している議員報酬の20%削減が、1年間延長されることになりました。21日に開かれた都議会の第1回定例会初日の本会議で、改正条例が全会一致で可決、成立したことによるもので、4月1日から施行されます。削減効果は年間約4億4200万円となる見込みです。

議員報酬の20%削減は、都議会公明党(東村邦浩幹事長)が2016年11月、「身を切る改革」として他党に先駆けて提案。築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転延期に伴い、多額の税金が投入される事態に陥ったことなどを受け、都政の信頼回復に向けて実現を訴えました。その結果、他会派の賛同を得て、公明案を反映した関連条例が昨年2月の定例会で成立しました。

その上で、現行の条例では、議員報酬の20%削減が3月末に期限切れを迎えることから、都議会公明党は都議会の議会運営委員会で、延長のための改正条例案を提示。賛同した他会派と共同提出していました。

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