懸念払拭へ対応丁寧に

公明新聞:2018年2月23日(金)付

「裁量労働」誤データ問題で 石田政調会長

厚生労働省は22日、裁量労働制を巡るデータの誤用問題に関し、同省の2013年度労働時間等総合実態調査において、同じ人の1週分の残業時間が1カ月分より長いといった異常値が少なくとも87事業所で計117件あったと説明した。他にも異常値がないか精査を続ける方針も示した。

これら一連の問題に関して、公明党の石田祝稔政務調査会長は同日午後、衆院第2議員会館で行われた与党政策責任者会議後の記者会見で、「厚労省がどう対応して、どう説明するか。その上で、法案審査が進められるかどうか(判断する)ということだと思っている」と強調。「働き方改革」への懸念の払拭へ丁寧な対応を求めた。

一方、公明党雇用・労働問題対策本部(佐藤茂樹本部長=衆院議員)と厚労部会(桝屋敬悟部会長=同)は同日朝、衆院第1議員会館で合同会議を開き、裁量労働制に関するデータの誤用問題について、厚労省から説明を受けた。

厚労省は、働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制について、対象業務の追加などの施行を1年遅らせる検討をしていることなどを説明。出席議員から、労働時間や健康の管理の徹底といった形で裁量労働制のデメリットを少なくしていく十分な取り組みなどを求める意見が出た。

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