主張党学生局のQカレ  膝詰め対話に政策の種がある

公明新聞:2018年2月22日(木)付

学生の悩みや疑問に国会議員が膝詰めで答える公明党学生局主催の懇談会「Qカレ」(Question meeting of college students)。

昨年11月から首都圏で始まり、18日には地方都市では初めてとなる長崎県で開催された。本格的な全国展開のスタートである。

公明党の若者政策には、現場の声をカタチにしてきたものが多い。最近では、結婚に伴う住宅費などを補助する新婚世帯支援の拡充がある。これは、党青年委員会が2016年に行った政策アンケート「ボイス・アクション」に寄せられた声をもとにしている。

ただ、同じ若者でも、社会人と学生ではライフスタイルや抱える課題は異なる。より学生の実情に沿った政策を立案する上で、Qカレの意義は大きいものがあろう。

実際にQカレでは、学生ならではの意見が多い。

例えば、LINEやツイッターなどのSNSを悪用した犯罪を防ぐため、一部の言葉の使用を規制すべきではないかという議論がある。学生からは、自殺サイトを巡る事件に関連し「『死にたい』という言葉を使えないようにしても『氏にたい』に言い換えれば分からない」と鋭い指摘があった。

また、奨学金について「返し方がイメージできない」と訴える学生もいた。奨学金の支給額や受け取り方法だけでなく、返済への質問や不安にどう答えるかも重要であることに気付かされる。

こうした学生との率直な意見交換の中に、新たな政策の“種”があるとの視点を忘れてはなるまい。

単に話を聞くだけでなく、その後どう取り組んだかをフィードバック(応答)することも心掛けるべきだ。

公明党の三浦信祐参院議員は昨年11月、給付型奨学金について「多子世帯についても恩恵がある制度に」と国会で訴え、林芳正文科相から「しっかり取り組む」との答弁を引き出した。これはQカレ参加者の意見をもとにした質問で、質疑の模様は後日、本人にも伝えられた。

一つ一つ丁寧に対応を積み重ねる中で、政治に対する信頼が深まることを改めて肝に銘じたい。

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