新年度から県がヘルプマーク導入へ

公明新聞:2018年2月21日(水)付

ヘルプマーク導入を松尾副会長と髙島会長と喜び合う党長崎県議団ヘルプマーク導入を松尾副会長(手前左)と髙島会長(同右)と喜び合う党長崎県議団(左から3人)

“小さな声聴く力”生かす
長崎県

長崎県は、ヘルプマークの新年度導入に向け、取り組みを進めている。公明党県議団の粘り強い訴えが実ったものだ。きっかけは、一人の小さな声だった。

同マークは、外見では分かりにくい難病や内部障がいなどで、支援を必要としている人々が、マークを身に着けて周囲から配慮を受けやすくするもの。「長崎県パーキンソン病患者と家族と支援者の会」の副会長で自身もパーキンソン病患者である松尾美穂さんは、周囲の無理解につらい思いをした経験がある。かつて、バスの車内で杖を持っていたにもかかわらず、「若いんだから、席を譲りなさい」と心ない声を受けたことがあった。

松尾副会長は2016年9月、髙島茂夫会長と共に党県議団の川崎祥司議員に対し、「県でヘルプマークを導入してほしい」と相談。川崎議員は早速、16年11月定例議会で同マークの導入を提案したほか、宮本法広議員も17年6月議会で重ねて実現を求めたが、県の広報紙による周知にとどまっていた。

その後、党県議団の各議員が議会で推進していることを知ったNPO団体が、同会や党県議団と共に要望活動を展開するなど、市民の間で導入への機運を高めた。その結果、17年11月定例議会での麻生隆団長の訴えに対し、ついに県は18年度の早い時期に導入する考えを示した。

髙島会長は「こんなに早く実現するとは思ってもいなかった。公明党議員のおかげだ」と喜びを語っていた。

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