主張記録的豪雪 除雪中の事故、細心の注意で防げ

公明新聞:2018年2月14日(水)付

記録的な大雪が、北陸地方を中心に日本海側で大きな被害をもたらしている。

福井市は37年ぶりの豪雪となり、石川、富山の両県も記録的な積雪に見舞われている。山形県では統計開始以来、最も多い積雪となった。

痛ましいのは多数の死傷者が出ていることだ。特に除雪作業中の事故が多い。高齢者世帯などは無理をしないでほしいが、除雪しなければ家屋が損壊し、命に危険が及びかねないほどの例年にない豪雪だった。

寒気の影響で日本海側は今後も断続的に雪が降る状態が続くと予想される。引き続き、警戒が必要だ。

改めて強調しておきたいのは、除雪作業には細心の注意が欠かせないということだ。

例えば、晴れて気温が上昇した日は、雪と屋根の間に雪解け水が流れて転落事故の原因になるという。また、雨が降ると積もった雪が重くなり、落雪事故に遭った時の危険度が増すことも忘れてはならない。

除雪作業は1人ではなく複数で行うことや、雪に埋もれても連絡が取れるよう携帯電話を持つこと、ヘルメットの着用といった原則や基本も忘れずに確認したい。

各自治体は、自力では屋根の雪下ろしをすることが困難な要援護世帯への除雪支援を行っている。しかし、記録的な大雪に対処するには多くの人手と機材、燃料などの調達が不可欠であり、当然、費用も膨れ上がる。実際、除排雪費用が例年の約30倍に及ぶと見込む自治体もある。

この点について、公明党の井上義久幹事長は9日、「特別交付税など国の支援が必要だ」と強調した。政府は検討を急いでほしい。

物流の確保にも新たな手だてを考えるべきだ。

福井県と石川県を結ぶ国道8号で1500台もの車両が立ち往生したのをはじめ、各地で交通網がまひし、食料品やガソリンなどの供給が滞った。

石井啓一国土交通相(公明党)は13日の会見で、通行規制のあり方や効率的な除排雪の方法などを議論する有識者委員会を近く立ち上げる考えを示した。今回の豪雪被害で得られた教訓をしっかりと生かすべきである。

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