貧困ビジネス防止へ

公明新聞:2018年2月12日(月)付

無料低額宿泊所 法定基準設け規制強化
公明推進で20年度から 入所者の生活支援も

政府が9日に閣議決定した「生活困窮者自立支援法等改正案」には、民間事業者が生活困窮者らに提供する「無料低額宿泊所」の質の担保などに向けた規制強化が盛り込まれた。生活保護受給者を劣悪な宿泊所に住まわせ、利用料として生活保護費の大半を搾取する「貧困ビジネス」を防ぐことが狙い。公明党の訴えを受けたもので、2020年度からの施行をめざす。

改正案では、消火設備や部屋の広さなど、現在は法的強制力のない指針で定めている同宿泊所の設備・運営基準について、法定の最低基準を創設。自治体による改善命令を可能とするほか、事業開始前に自治体へ届け出ることも義務付ける。優良施設に関しては、福祉事務所からの委託で入所者の生活支援を行い、委託費を受け取れる仕組みを創設する。

同宿泊所は、15年6月時点で全国に537カ所あり、1万5600人が入所。このうち9割を生活保護受給者が占め、一時的な住まいとしての役割を果たしている。一方で、法定基準などがないことから、一部で「貧困ビジネス」とみられる事例が指摘されていた。

このため公明党は、国会質問などで規制強化を主張。併せて「宿泊所における生活支援を制度的に位置付けるなどの見直しを」と求めていた。

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