受動喫煙対策 例外、限定的にせよ

公明新聞:2018年2月9日(金)付

受動喫煙対策で要請を行った党厚労部会=8日 衆院第1議員会館受動喫煙対策で要請を行った党厚労部会=8日 衆院第1議員会館

「加熱式」の影響調査 早く
厚労省に党部会

公明党厚生労働部会(桝屋敬悟部会長=衆院議員)は8日、衆院第1議員会館で会合を開き、政府が今国会への提出をめざす受動喫煙防止対策を進める法案に関して、厚労省への要請を行った。

この中では、「受動喫煙対策は喫緊の課題」と強調し、先送りをすることなく、できるだけ早期に実効性のある法案を取りまとめるよう主張した。

法案の内容に関しては、「屋内原則禁煙を徹底するべき」と強調し、既存の飲食店への例外措置の範囲は「極力、限定的にすべき」と訴えた。飲食店などが掲示する「喫煙」「分煙」の標識は、「入店前に認識ができ、かつ誰の目にも分かりやすいものとすること」とした。

加熱式たばこについては、受動喫煙の健康影響に関する調査研究を早急に進め、それに基づく必要な措置を講じるよう求めた。

引き続き、同部会は党雇用・労働問題対策本部(佐藤茂樹本部長=衆院議員)との合同会議を開き、働き方改革関連法案について議論した。出席議員から「中小企業の働き方改革を後押しする支援策に力を入れるべき」などの意見が出た。

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