「里親」普及へ官民協力

公明新聞:2018年2月3日(土)付

里親団体と意見交換する高木副大臣ら=2日 新潟市里親団体と意見交換する高木副大臣(左から3人目)ら=2日 新潟市

委託率向上めざし調査
新潟市で高木副大臣

高木美智代厚生労働副大臣(公明党)は2日、社会的養護が必要な児童を家庭的な環境で育む里親制度の普及に向けて、里親への委託率が全国で最も高い新潟市を訪れ、県の関係者や里親団体らと取り組みや課題について意見交換を行った。公明党児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチームの国重徹座長、太田昌孝の両衆院議員らが同行した。

県児童家庭課の水品きく枝課長は、里親団体と児童相談所が共同で実施する里親養成の研修会や制度普及への出前講座など委託率の向上に向けた取り組みを積極的に展開していることを説明。また、同課長は「里親委託の推進とともに里親養育の質を高めることも大切な課題だ」と指摘した。

一方、新潟県里親会の家合庸倫会長は「里親制度に対して偏見を持っている人が、まだまだいる」として、啓発を進める必要性を訴えた。

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