生活再建の体制強化

公明新聞:2018年1月20日(土)付

行政やNPOの関係者と懇談する浜田副大臣=19日 福島・いわき市行政やNPOの関係者と懇談する浜田副大臣(左から4人目)=19日 福島・いわき市

福島・楢葉町で浜田副大臣
原発避難者に明言

浜田昌良復興副大臣(公明党)は19日、福島県楢葉町で開かれた、東京電力福島第1原発事故の避難者との交流会に出席し、生活再建支援の体制を強化すると明言した。

浜田副大臣は、震災の発生から6年10カ月が経過し、災害公営住宅の整備や原発事故による避難指示解除が進む一方で、「被災者の抱える課題は個別化・多様化している」と強調。一例として、避難生活の長期化による体調の悪化を挙げ、福祉や医療など専門分野と連携する重要性を訴えた。

その上で浜田副大臣は、「(復興に携わるNPOなど)支援員がつかんだ情報を、復興庁が関係省庁と連携して生活再建を支援するネットワークを強化したい。省庁が一体となり皆さんを支える検討体制を近くスタートさせる」と述べた。

この交流会は、避難者の故郷への帰還や生活再建をサポートする、復興庁の「ふるさとふくしま交流・相談支援事業」として行われたバスツアーの一こま。避難先からバスで福島県へ行き、復興状況を知ってもらうとともに、避難者同士の連携を強めるのが目的。

バスツアーで交流会の前に東電福島第1原発を見学した男性は「報道ではなく、自分の目で復興の現状が確認できて良かった」と話していた。

これに先立ち浜田副大臣は、復興加速に向けて行政とNPOなどの連携を強めるために福島県いわき市で開かれた会合に出席し、現場が抱える課題や政府への要望を膝詰めで聞いた。

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