合併特例債の期間延長を要請

公明新聞:2018年1月19日(金)付

石田政調会長に福岡県知事

公明党の石田祝稔政務調査会長は18日、衆院第2議員会館で福岡県の小川洋知事らと会い、合併した自治体への財政支援(合併特例債)の適用期間延長などで要望を受けた。高木陽介、濱地雅一の両衆院議員も同席した。

小川知事は、合併特例債を活用し、同県内の朝倉市と東峰村で進められている事業について、昨年7月の九州北部豪雨の復旧事業の影響で予定よりも工事が遅れ、適用期限内に事業を完了できない見通しを説明し、期限延長を求めた。また、豪雨被災地の復興などに向け、国の特別交付税の配分での「特段の配慮」を要請した。石田氏は「全力で応援する」と応じた。

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