18年度予算案など公明党の成果(4)

公明新聞:2018年1月15日(月)付

介護人材の処遇改善
公費投じ賃上げ後押し
19年10月から 勤続10年で月8万円相当

急速な高齢化に伴い、介護サービスを担う人材の確保が急務となっています。一方で、厚生労働省によると、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になる2025年度には、必要とされる介護人材253万人に対して約38万人の不足が予想されており、取り組みの一層の強化が必要です。

このため、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、公明党の主張を受け、経験・技能のある人材を中心に大胆な処遇改善を進めることを明記。介護サービス事業所に勤続10年以上の介護福祉士に対し、月平均8万円相当の処遇改善を行えるよう、公費1000億円程度を投じることとしました。

実施時期は19年10月からとなります。この処遇改善策では、公費などの投入で各事業所が得た収入を他の介護職員などの処遇改善にも使えるよう、柔軟に運用することが認められます。

公明党は、これまでも介護人材の処遇改善を一貫して進めてきました。

現在の自公連立政権下では15年度から、賃金体系の整備や研修の実施、職場環境の改善に取り組むなど一定の要件を満たした事業所に対し、職員1人当たり月平均1万2000円相当の処遇改善を実施。17年度からは、経験などに応じて昇給する仕組みを設けた事業所を対象に、同1万円相当の処遇改善を実現しています。

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