被災地は今 熊本地震あす1年9カ月

公明新聞:2018年1月13日(土)付

災害公営住宅の整備検討地が記された地図を見ながら、一日も早い入居を願う塚本さん夫妻=熊本・益城町災害公営住宅の整備検討地が記された地図を見ながら、一日も早い入居を願う塚本さん夫妻=熊本・益城町

暮らしの不安、変わらず

2018年が明け、あす14日で熊本地震の発生から1年9カ月となる。被災地では交通インフラの復旧・復興が進む一方、今なお約1万人が仮設住宅で暮らし、みなし仮設住宅や公営住宅などに約3万3000人が身を寄せる。被災地の今を写真で紹介する。=熊本地震取材班

インフラ復旧 着々と前へ

熊本地震地割れや地盤沈下、斜面崩落に伴う交通網の寸断―。甚大な被害を受けた熊本県阿蘇地域では現在、2020年度の全線開通をめざして国道57号北側復旧ルートや、阿蘇大橋(国道325号)の架け替え工事などが急ピッチで進められている。

16年12月には俵山トンネルルートが、昨年8月には長陽大橋ルートが開通し、迂回を強いられてきた住民の負担は軽減されつつある。とはいえ、熊本市内と直結する国道57号や、阿蘇大橋の再建は観光振興の面からも待ったなし。熊本城の復旧も同様だ。城全体は概ね20年かかるとされるが、天守閣は来年の再建をめざす。

一方、被災者の生活再建に目を向けると、いまだに見通しが立たない人も少なくない。益城町の馬水仮設団地に住む塚本利勝さん(73)、小百合さん(69)夫妻もそうだ。広安地区内でエレベーター付きの災害公営住宅を希望するが、町による建設地の決定が難航しているという。「完成や入居のメドが立たないので、年齢を考えると今後が心配」。塚本さん夫妻は今月、仮設住宅の入居期限の延長(1年)を申請した。

熊本地震から1年9カ月。着実なインフラ復旧と共に、被災者を一人たりとも置き去りにしない支援の加速が求められている。

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