18年度予算案など公明党の成果(3)

公明新聞:2018年1月12日(金)付

収入保険の創設
農家の年収 8割補償

自然災害や農産物の価格下落時に、農家の収入減を補う「収入保険」制度の創設に向けて、2018年度予算案では260億円を計上しました。公明党が重点政策に掲げ、強力に推進してきた施策です。

収入保険は農家の収入減少時、過去5年間の平均収入(基準収入)を基に、その8割程度を確保し農業経営を安定化させるもの。既存のセーフティーネット(安全網)がない野菜や果物などもカバーし、「新規の作物導入や販路拡大といったチャレンジする農業者に対しても支援する制度」(農林水産省)です。

収入保険制度の補償内容青色申告を行う農業者(個人と法人)による19年産の農産物から対象になります。

財源は、国と農家が拠出する保険金と積立金から充てられることになります。今回、18年度予算案で、積立金などの国負担分を確保しました。

保険料負担は、農家が補償内容を選べるよう複数の選択肢があり、積立金は支払わないことも可能です。

保険方式による補てん額の目安は、最大で基準収入の8割まで(補償限度額)。積み立て方式も活用すれば、さらに1割の上乗せができます。その上で、上限9割の支払い率に応じて農家への補てん額が決定します。

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