18年度予算案など公明党の成果(2)

公明新聞:2018年1月11日(木)付

大学・高校進学の支援
給付型奨学金 本格スタート
20年度までに私立高無償化

昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」や2018年度予算案では、公明党の長年の主張を反映し、大学や高校への進学支援を大幅に強化する道筋が開かれました。

大学進学支援に関しては、17年度の入学者約2800人を対象に先行実施されている返済不要の給付型奨学金が、18年度から本格実施となります。対象者数は1学年約2万人。国公私立や通学形態の違いに応じて月額2万~4万円が支給されます。18年度予算案では、前年度比35億円増の105億円を計上しました。

大学の授業料減免についても、18年度からは、国立で4000人増の約6万5000人、私立で1万3000人増の約7万1000人へと対象を拡大します。

給付型奨学金と授業料減免については、20年4月から、所得が低い世帯の子どもを対象に大学など高等教育を無償化するため、大幅に拡充する方針が「パッケージ」に示されました。詳細は今年夏までに政府・与党で議論し、一定の結論を出していきます。

私立高授業料 実質無償化の概要また、無利子奨学金については、基準を満たした希望者全員が借りられるよう、前年度比73億円増の958億円を計上し、貸与枠を4万4000人分増やします。

一方、高校に関しては、年収590万円未満世帯を対象とした私立の授業料の実質無償化を、20年度までに「実現する」と「パッケージ」に明記させることができました。

具体的には、子どもを高校に通わせる世帯に年収に応じて支給されている国の就学支援金について、年収590万円未満の世帯を対象に、上限額を私立の授業料相当額まで引き上げることで実質無償化します。全国の私立高校に通う約120万人の約4割に当たる約50万人が対象になります。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読