手話言語条例を施行

公明新聞:2018年1月9日(火)付

荒木支部長、本村所長と手話言語条例について語り合う神近、田中の両市議荒木支部長(中央)、本村所長(左隣)と手話言語条例について語り合う神近(右から2人目)、田中(右端)の両市議

ろうあ者が暮らしやすく
長崎・大村市

長崎県大村市は今月から、県内初となる「手話言語条例」を施行した。同条例の制定を後押ししてきた市議会公明党の神近寛、田中博文の両議員はこのほど、市役所内で長崎県ろうあ協会大村支部の荒木宏彦支部長、加代子さん夫妻、長崎県聴覚障害者情報センターの本村順子所長と懇談した。

手話言語条例は、言語として手話への理解と普及を促進するため、市が啓発活動などに取り組む責務を負うことを規定。市では今後、教育機関や企業で手話の出前講座を開くほか、広報で手話の周知を進めていく。

これまで災害情報などは、音声で流していたが、耳が不自由な人には情報が伝わらず、不便が生じていた。荒木支部長らから相談を受け、市議会公明党として議会質問や要望活動を通じ、条例制定を求めていた。

荒木支部長らは「この条例を契機に、手話への理解の輪が広がれば」と期待を寄せた。神近、田中の両議員は「さらなる市民の生活環境向上を市に働き掛けていく」と語った。

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