ランドセル代など 就学援助の入学前支給

公明新聞:2018年1月7日(日)付

富田茂之衆院議員富田茂之衆院議員

国の要綱改正受け拡大
公明が提案 今春から市区町村の4割で
富田茂之 党教育改革推進本部長(衆院議員)に聞く

経済的に困窮している世帯が、ランドセル購入などの小学校入学準備費用を用意しなくても済むよう、義務教育の就学援助の入学前支給が全国の市区町村で広がっています。その背景と入学前支給を行うために必要となる地方議会の取り組みなどについて、公明党教育改革推進本部長の富田茂之衆院議員に聞きました。

――入学前支給の現状は。


昨年末公表の文科省の調査結果によれば、2018年春に小学校の入学前支給を予定する市区町村数は711に上りました。17年実績の約8倍で、全国の市区町村の約4割に当たります。公明党の主張で昨年3月末、就学援助に関する国の補助金(要保護児童生徒援助費補助金)交付要綱が改正されたことが契機となりました。なお、国の補助金の単価は同4月から小・中学校ともに前年度比で約2倍に増額されています。

――改正の経緯は。

就学援助は、児童生徒の家庭が経済的に困窮している場合、学用品などの費用の一部を市区町村が国の補助も得て支給する制度です。ランドセルなど入学時に必要な学用品の費用は支給されるものの、補助金交付要綱では、国庫補助の対象に小学校入学前を含まない形にしていたため、多くの市区町村で入学後の支給となっていました。

そこで私が、17年3月の衆院文部科学委員会で、「国が要綱を変えれば(入学前支給は)できる。早急に検討を」と主張し、義家弘介文科副大臣(当時)から「速やかに行いたい」との答弁を得ることができました。これを受け、文科省は同月末に要綱を改正しました。

実施には条例改正など必要 地方議会で取り組みを

――この制度改正で、全国の市区町村では今春から一斉に入学前支給が行われるのですか。

違います。国の要綱が変わっても、それに沿う形で各市区町村で制度を変えなければなりません。入学前支給を可能とする条例などの改正や、関連するシステムの変更に向けた予算措置などが必要です。今春から入学前支給を行う予定の市区町村では、条例の制定や改正などを推進していきたい。

一方、入学前支給の実施を決めていない市区町村では、公明党の地方議員が議会で取り上げ、首長をはじめとする行政側に働き掛けるなどしていきたい。こうした地方議員の取り組みを後押しするため、党のネットワークを生かし、好事例を共有するなどしていく決意です。

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