公明がいる安心さらに

公明新聞:2018年1月7日(日)付

山口那津男代表山口那津男代表

新春街頭 党幹部の訴えから

公明党は年頭から山口那津男代表を先頭に全国各地で新春街頭演説会を行い、力強くスタートを切りました。ここでは街頭での党幹部の訴え(要旨)を紹介します。

山口那津男代表

「全世代型社会保障」を構築

昨年も繰り返された政党の離合集散を見るにつけ、国民の中にしっかりとした基盤を持ち、政党を支える人と議員が共に活動し、政治を推進するという政党の役割が改めて注目されなければならないと実感しています。公明党は50年を超える歴史の中で、そうした政党の役割を担い、今では「連立政権の中に公明党がいるから安心だ」という存在になったと自負しています。今年も党のネットワークを生かしながら、国民の声を政策に反映させる公明党が連立政権にいる安心感を、ますます強くしていく決意です。

公明党は「大衆福祉」を標榜し、長年取り組んできました。そうした中で、社会保障政策は、日本の政治の大きな柱となりました。高齢者の医療や介護、子育て支援などの確立へ、地方議員と国会議員のネットワークを生かして、新しいサービスの創出などを丹念に実行していく。これが、高齢化と少子化が同時に進む時代にあって、「全世代型社会保障」の構築が必要とされている中での公明党のあるべき姿です。

公明党は昨年、党が訴えてきた幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化の実現を大きく前進させました。全ての団塊の世代が後期高齢者となる2025年をにらみながら、若い世代も育て上げていくことが、今後の社会の大きな布石になると確信し、全力で取り組んでいきます。

外交では、特に北朝鮮問題で、各国と「北朝鮮の核保有を許さない」という共通項を見いだしながら連携を深めることが重要です。公明党は昨年、ロシア、韓国、中国を訪問し、北朝鮮の非核化が共通目標であると確認しました。

これから大事なことは、国連安保理決議に基づく北朝鮮への圧力を高めていくと同時に、最終的な解決に向けた連携と結束です。日本が国際社会と協調し、平和を実現する役割を担うために、公明党は連立政権の中で対話による解決を訴えていきます。

賃金上昇や失業減など 経済再生の流れ力強く

日本は20年の東京五輪・パラリンピックに向かって、安定した経済成長を実現させることが重要です。5年間の自公政権の経済政策で雇用を大きく広げ、失業を減らし、賃金上昇の流れを作り出しました。これをもっと力強くしていきたい。

19年は統一地方選と参院選が行われます。今年は、皆さまの期待と希望を担える党へ、政党としての足腰を自ら鍛え直す一年にしてまいります。

井上義久幹事長

実現力強化し期待に応える

井上義久幹事長3月11日で東日本大震災の発災から7年となります。被災地では道路や河川、港湾などのインフラ整備、住宅、生業の再建は着実に進んでいますが、いまだに多くの人が避難生活を余儀なくされています。被災者の一人一人が住宅や生業を再建し、人間としての「心の復興」「人間の復興」を成し遂げるまで、公明党は風化と風評被害の“二つの風”と闘い、寄り添い続けると改めて決意しています。

昨年10月の衆院選後、公明党は自民党と連立政権合意を交わし、そこには北朝鮮問題の対応や経済再生、「全世代型社会保障」の構築、復興、防災・減災対策の強化を盛り込みました。憲法改正についても、衆参両院の憲法審査会での審議を促進して国民の議論を深め、合意形成に努めるとしました。憲法改正を発議する国会を中心に憲法の議論をし、国民的な合意を図っていくというのが公明党の基本的な考え方です。

2018年度の与党税制改正大綱では、後継者不足に悩む中小企業経営者の声を受け、公明党の主張で中小企業の事業承継税制の抜本的な拡充が明記されました。後継者に対し、相続税納税の全額猶予ができるようになります。

政党が、地域に根を張った地方組織を持ち、地方議員と国会議員が連携して地域の声を受け止めてこそ、政治への信頼が得られます。公明党は、地域の中で懸命に働いて生活している一人一人の声を受け止めて形にする政策実現力を強化し、期待に応えていきます。

太田昭宏全国議員団会議議長

「日本の柱」の誇りで前進

太田昭宏全国議員団会議議長日本社会は大きな構造変化に直面しています。少子高齢・人口減少社会の波が一気に押し寄せてくる。こうした厳しい現状にしっかりと対応するとともに、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて世界一のバリアフリーの街づくりを進めていくために、仕事をする年だと決意しています。

AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)、IT(情報技術)などの飛躍的な発展に伴う社会の構造変化についても、現場をしっかりと見ながら対応を進めていきます。

公明党の結成は、前回の東京五輪と同じ1964年で、54年がたとうとしています。公明党結成大会を行った日大講堂には「日本の柱公明党」「大衆福祉の公明党」という大きな垂れ幕が掲げられていました。

連立政権の一角を担い、国民の視点に立ってアクセル役とブレーキ役を果たす、そして、公明党がいるから安心だと多くの人々に評価していただく。それこそ、「日本の柱公明党」の大きな現れです。

「大衆福祉」では、かつて「議会という立派な所で福祉などと言うんじゃない」と非難を浴びながら福祉を叫びましたが、今や「全世代型の社会保障」という大衆福祉が軸になった政策が日本の政治のど真ん中に立っています。

教育費負担の軽減とともに、年金や医療、介護、経済をしっかり立て直して前進させるエンジンを吹かしながら、全力を尽くすことを、お誓いします。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読