給与800万円超 負担増に懸念

公明新聞:2017年12月8日(金)付

会社員の所得税など巡り議論
党税調

公明党税制調査会(会長=斉藤鉄夫幹事長代行)は7日、衆院第2議員会館で総会を開き、来年度税制改正で政府が検討している所得税改革の控除見直しを巡り議論した。

会合では斉藤税調会長が、自民党の宮沢洋一税調会長との共同試案を提示。働き方の違いによる税制面の格差を是正するため、給与収入が800万円を超える会社員は税負担が増え、フリーランスなど請負契約で働く人は減税となる内容を説明した。また、公明党が主張していた子育てや介護世帯の負担が増えないよう配慮しているとも述べた。

出席議員からは「800万円超の会社員の負担を増やすと(消費意欲が減退し)再びデフレマインドが強まるのではないか」などの慎重意見が相次いだ。

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