事業承継は抜本改革

公明新聞:2017年12月7日(木)付

ティグレ連合会から要望を受ける北側副代表ら=6日 衆院第2議員会館ティグレ連合会から要望を受ける北側副代表(右中央)ら=6日 衆院第2議員会館

ティグレと政策懇談会
北側副代表ら

公明党は6日、衆院第2議員会館で、中小企業の経営支援に取り組むティグレ連合会(橘悦二理事長)、ティグレフォーラム(井戸木一英代表)と初の政策要望懇談会を開き、中小企業・小規模事業者への支援策や税制などについて要望を受けた。北側一雄副代表、斉藤鉄夫税制調査会長ら多数の国会議員が出席した。

橘理事長らは、「中小零細企業・小規模事業者の発展へ、要望を実施してもらいたい」と強調。具体的には、小規模事業者の事業承継を円滑にする事業承継税制について、相続税の納税猶予が取り消しになった場合の救済策などを求めたほか、どんな業種でも加入できる労災保険の創設などを要望した。

斉藤税調会長は「来年度税制改正で事業承継税制を抜本改革し使いやすくする」と回答。北側副代表も「しっかり応援したい」と応じた。

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