成長促すインフラ投資

公明新聞:2017年12月7日(木)付

大石、藤井両氏の見解を聞いた党合同会議=6日 衆院第2議員会館(右奥手前から)大石、藤井両氏の見解を聞いた党合同会議=6日 衆院第2議員会館

削減は先進国で日本だけ
土木学会会長ら

公明党の復興・防災部会(部会長=高木陽介衆院議員)、国土交通部会(部会長=赤羽一嘉衆院議員)は6日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、大石久和土木学会会長と内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授から、今後のインフラ(社会基盤)投資のあり方などについて意見を聞いた。

大石氏は、「この20年間、先進国でインフラ投資を削減したのは日本だけだ」と指摘。インフラ投資について、「民間投資が活発になり、地域経済を活性化する」と主張した。藤井氏は、防災インフラ投資の重要性に言及し、「経済再生とデフレ脱却にも効果がある」と語った。

出席議員からは、「地方への投資を増やしていくべき」などの意見が出された。

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