委員会質疑から

公明新聞:2017年12月7日(木)付

入院費軽減 肝硬変でも

中野氏 厚労省「重度の対象化検討」

6日の衆院厚生労働委員会で公明党の中野洋昌氏は、B型・C型肝炎ウイルス感染による肝がん患者の入院費を軽減する新たな支援事業が2018年度予算の概算要求に盛り込まれたことに関して、「(肝がんに至るまでの)間の肝硬変をどうしていくのか。切れ目のない支援が必要だ」と述べ、肝硬変患者も支援の対象に含めるよう訴えた。

厚労省の福田祐典健康局長は「与党の議員連盟や患者団体から、重度の肝硬変も事業の対象とするよう強い要請があったことも踏まえ、現在、検討を進めている」と答えた。

また中野氏は、薬害C型肝炎被害者などに支払われる給付金の請求期限を来年1月から5年間延長する法改正案が、5日に衆院を通過したことに関して「患者の掘り起こしなど、必要な人に支援が行き届くようなサポートに力を入れるべき」と主張。同省の宮本真司医薬・生活衛生局長は、これまでの周知活動をさらに充実させるとした。

一方、中野氏は、生活保護世帯の子どもが大学進学した場合、住宅扶助費が減らされるケースに言及し、進学を強く後押しする観点から改善を求めた。同省の定塚由美子社会・援護局長は「18年度予算での対応も念頭に検討したい」と応じた。

トラック業界 働き方改革急げ

赤羽氏 荷待ち時間短縮を訴え

6日の衆院国土交通委員会で公明党の赤羽一嘉氏は、IT(情報技術)活用による生産性向上でトラック事業者の長時間労働を解消すべきと訴えた。

赤羽氏は「トラック運転手の労働時間は全産業平均と比較して長い」と指摘。物流拠点への荷待ちトラックを分散させる「トラック予約受付システム」の導入で改善するよう求めた。また、運送の対価である運賃と、運送以外の料金との区別を明確にするため、標準貨物自動車運送約款が改正された点に触れ「荷主へ周知徹底を」と強調した。

国交省の奥田哲也自動車局長は予約受付システム導入などによって荷待ち時間が大幅に短縮できた事例を紹介し、「関係省庁と連携して、これらの施策を実行する」と述べた。

NGOへの支援強めよ

遠山氏 予算拡充し国際水準に

6日の衆院外務委員会で公明党の遠山清彦氏は、国際協力事業に携わる日本の非政府組織(NGO)への財政支援の強化を求めた。

遠山氏は、政府が行う開発援助や人道支援など国際貢献分野でNGOが果たす役割を力説しながら、政府が交付する予算の使途について、人件費や交通費などの一般管理費に使える割合が全体の5%と欧米に比べて低いことを指摘。NGOの活躍をさらに後押しするためにも、予算の拡充や使途などを「早期に国際標準にしてもらいたい」と訴えた。

河野太郎外相は、NGOの活動を支えるためにも、予算のうち一般管理費として認められる割合については「拡充する方向にしたい」と答えた。

二院制は「維持すべき」「全国民の代表」

参院憲法審で伊藤さん

参院憲法審査会は6日、約1年ぶりに開かれ、憲法に関して各会派が意見表明した。公明党の伊藤孝江さんは、衆参両院の二院制について「維持すべき」と強調。衆院が首相の指名で優越的地位にあることを踏まえ、参院が特に独自性を発揮すべき分野として行政監視機能の充実を挙げた。

また、衆参両院の国会議員の位置付けに関し、憲法制定時の経緯を念頭に、「両院ともに『全国民の代表』であることを重視すべき」と述べた。

この日の審査会では、公明党の西田実仁参院幹事長も意見表明した。

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